(税効果会計関係)
前事業年度(2019年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	10,405千円
賞与引当金	8,735
貸倒引当金	1,988
受注損失引当金	350
減価償却超過額	9,272
資産除去債務	6,727
その他	1,058
小計	38,539
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△10,405
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,515
評価性引当額小計	△34,921
繰延税金資産合計	3,617
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△3,617
繰延税金負債合計	△3,617
繰延税金資産の純額	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0
住民税均等割	5.8
過年度法人税還付額	△5.0
評価性引当額の増減	△49.9
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.2

当事業年度(2020年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,560千円
賞与引当金	11,114
貸倒引当金	162
減価償却超過額	7,778
減損損失	4,978
資産除去債務	7,918
その他	1,196
小計	34,709
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,940
評価性引当額小計	△5,940
繰延税金資産合計	28,768
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△2,721
繰延税金負債合計	△2,721
繰延税金資産の純額	26,046

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年7月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
中小法人等に係る軽減税率等	△1.3
租税特別措置法上の税額控除	△5.0
住民税均等割	0.4
控除対象外外国税額	0.0
評価性引当額の増減	△30.4
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.6