有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
- 4.① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。2022/02/09 16:46
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
- (時価の算定に関する会計基準等の適用)2022/02/09 16:46
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 - #3 四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- a.商品2022/02/09 16:46
総平均法(但し、食品事業の商品は先入先出法)
b.貯蔵品 - #4 発行済株式、株式の総数等（連結）
- ② 【発行済株式】2022/02/09 16:46
(注) 提出日現在発行数には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2022年2月9日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 2,485,300 2,487,300 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株です。 計 2,485,300 2,487,300 ― ― - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (資産)2022/02/09 16:46
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、5,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,500百万円増加いたしました。これは主に未収入金が302百万円減少したものの、現金及び預金が1,048百万円、売掛金が406百万円、商品が113百万円増加したため、全体として増加しております。
固定資産は、9,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,151百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が2,434百万円、投資その他の資産が470百万円、無形固定資産が247百万円増加したことによるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
