#1 会計方針に関する事項（連結）: 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時に一括費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 保険調剤
保険調剤に係る収益は、医療機関で発行された処方箋を患者様から受領し、薬剤師が処方箋をもとに保険調剤を行うことにより、その調剤報酬は健康保険法に基づき、一部負担金を患者様、患者負担金以外を国民健康保険団体連合会および社会保険診療報酬支払基金に請求を行うものであります。なお、当該履行義務は、保険調剤を患者様に行った一時点でサービスの支配が顧客に移転することからその時点で収益を認識しております。
② 介護保険サービス
介護保険サービスに係る収益は、介護事業所が利用者様に介護保険サービスを行い、その介護報酬は介護保険法に基づき、一部負担金を利用者様、利用者負担金以外を国民健康保険団体連合会に請求を行うものであります。なお、当該履行義務は、介護保険サービスを利用者様に行った一時点でサービスの支配が顧客に移転することからその時点で収益を認識しております。
③ 高齢者住宅賃料・食事代等
高齢者住宅賃料・食事代等に係る収益は、サービス付き高齢者向け住宅等の利用者様に対する、介護保険サービス以外のサービスであり、利用者様にサービス対価を請求するものであります。なお、当該履行義務は、サービスを利用者様に行った一時点でサービスの支配が顧客に移転することからその時点で収益を認識しております。2022/06/27 10:40