商品

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4.① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

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#2 事業等のリスク

Ⅴ.食品事業について
1.商品の品質評価について
当社グループは、利用者に安心・安全な食品をお届けするために、食品衛生法及び関連法令の遵守並びにJAS法等の基準に基づいた商品の販売を行っております。しかしながら、予期せぬ商品のトラブル等が発生し、当該商品を販売した当社グループに対する風評等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品
総平均法(但し、食品事業部の商品は先入先出法)
b.貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/28 10:22

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,527,300	2,537,300	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	2,527,300	2,537,300	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2024年6月1日からこの本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原価に係る人件費、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、薬局・介護施設・保育園等の開設に伴う設備投資によるものであります。
当社グループの基本的な資金調達手段は、短期の運転資金ニーズについては、金融機関からの短期借入で行い、設備投資や長期の運転資金ニーズについては、金融機関からの長期借入で行う方針です。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約(極度額3,300百万円(本書提出日現在))を締結しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

a.商品
総平均法(但し、食品事業部の商品は先入先出法)
b.貯蔵品

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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