インフロニアHD（5076）の親会社の所有者の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
税引前中間(当期)利益	(百万円)	34,999	107,245
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益	(百万円)	24,558	76,573
基本的1株当たり中間(当期)利益	(円)	93.39	295.46

2026/06/16 14:10

#2 役員報酬（連結）

③当事業年度の業績連動報酬に係る指標(KPI)の目標及び実績
<年次インセンティブ>当事業年度の年次インセンティブの算定における基準業績値として、親会社の所有者に帰属する当期利益328億円を設定していました。当事業年度の業績実績は、親会社の所有者に帰属する当期利益766億円であり、個人別の支給額は当該実績に基づき、予め定めた役位別の算式に従って算定されています。なお、付加価値生産性が前事業年度の0.8倍を下回る場合は不支給とする要件を設けていましたが、当事業年度における付加価値生産性の実績は2,450万円/人(前事業年度1,981万円/人)であり、前事業年度の1.24倍でした。
当事業年度の執行役(主要事業会社担当(前田建設))の年次インセンティブの算定における業績基準値としては、前田建設工業(株)の当期純利益265億円を、執行役(主要事業会社担当(前田道路))の業績基準値には前田道路(株)の当期純利益137億円を設定していました。当事業年度の業績実績は、前田建設工業(株)の当期純利益は513億円、前田道路(株)の当期純利益は139億円であり、個人別の支給額は当該実績に基づき、予め定めた役位別の算式に従って算定されています。なお、付加価値生産性が前事業年度の0.8倍を下回る場合は不支給とする要件を設けていましたが、当事業年度における付加価値生産性の実績として、前田建設工業(株)は2,013万円/人(前事業年度1,813万円/人)であり前事業年度の1.11倍、前田道路(株)は2,300万円/人(前事業年度2,218万円/人)であり前事業年度の1.04倍でした。

2026/06/16 14:10

#3 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり当期利益、希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	32,416	76,573
親会社の普通株主に帰属しない当期利益

(注) 1.株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的1株当たり当期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。前連結会計年度及び当連結会計年度において基本的1株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、それぞれ7,248千株、4,024千株です。
2.譲渡制限付株式報酬制度に基づき付与した株式のうち、譲渡制限解除の条件を満たしていないものは基本的1株当たり当期利益の算定上、加重平均株式数に含めていません。前連結会計年度及び当連結会計年度において基本的1株当たり当期利益の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は、それぞれ647千株、785千株です。

2026/06/16 14:10

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

「デット・エクイティ・レシオ」とは、金銭対価取得を行う時点で当社より公表されている連結有利子負債(以下に定義する。)から残存する劣後特約付社債及び劣後特約付ローンの評価資本相当額の合計を控除した金額を、連結自己資本金額並びに残存する劣後特約付社債及び劣後特約付ローンの評価資本相当額の合計で除した値をいう。
「連結自己資本金額」とは、直近連結会計年度末又は四半期連結会計期間末時点における親会社の所有者に帰属する持分合計から金銭対価取得がなされる第1回社債型種類株式の発行価格を控除した金額をいう。
「評価資本相当額」とは、第1回社債型種類株式若しくは劣後特約付社債の発行価格の総額又は劣後特約付ローンの元本金額にそれぞれ信用格付業者から承認を得た資本性(パーセント表示される。)を乗じた金額をいう。

2026/06/16 14:10

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社は、三井住友建設(株)に対し株式公開買付けを実施し、2025年12月に同社を完全子会社化しました。今後は、同社が有する技術力・事業基盤と当社グループの経営資源を融合することにより、グループ全体での経営資源の有効活用を図り、DX、技術開発、サステナビリティ戦略及び人材育成を共同で推進するとともに、新規事業機会の創出に取り組むことで、当社グループの更なる企業価値向上を図ってまいります。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比2,773億円(32.7%)増の1兆1,248億円、事業利益は前期比355億円(73.3%)増の841億円となり、税引前利益は前期比574億円(115.5%)増の1,072億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益については、前期比441億円(136.2%)増の765億円となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益及び関連会社投資に係る売却損益を加えた、当社の経常的な事業の業績を測る利益指標です。

2026/06/16 14:10

#6 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③ 【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		31,234		101,373
非支配持分		2,206		4,270

2026/06/16 14:10

#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

(単位:百万円)
当期利益の帰属
親会社の所有者		32,416		76,573
非支配持分		427		1,619

2026/06/16 14:10