インフロニアHD（5076）の親会社の所有者の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
税引前中間(当期)利益	(百万円)	12,898	49,756
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益	(百万円)	8,105	32,416
基本的1株当たり中間(当期)利益	(円)	31.09	124.15

2025/06/23 10:00

#2 役員報酬（連結）

③当事業年度の業績連動報酬に係る指標(KPI)の目標及び実績
<年次インセンティブ>当事業年度の年次インセンティブの算定における基準業績値として、親会社の所有者に帰属する当期利益315億円を設定していました。当事業年度の業績実績は、親会社の所有者に帰属する当期利益324億円であり、個人別の支給額は当該実績に基づき、予め定めた役位別の算式に従って算定されています。なお、付加価値生産性が前事業年度の0.8倍を下回る場合は不支給とする要件を設けていましたが、当事業年度における付加価値生産性の実績は1,981万円/人(前事業年度2,004万円/人)であり、前事業年度の0.99倍でした。
<中長期インセンティブ>『INFRONEER Medium-term Vision 2024 中期経営計画』に合わせた2022年度から2024年度までの中長期インセンティブは、3事業年度の連結付加価値額の平均値に連動して決まる株式交付率に応じて、0%～200%の範囲で算定される仕組みです。3ヶ年平均連結付加価値額と株式交付率の対応については、次のとおりとしています。

2025/06/23 10:00

#3 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり当期利益、希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	32,571	32,416
親会社の普通株主に帰属しない当期利益

(注) 1.株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的1株当たり当期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。前連結会計年度及び当連結会計年度において基本的1株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、それぞれ6,375千株、7,248千株です。
2.譲渡制限付株式報酬制度に基づき付与した株式のうち、譲渡制限解除の条件を満たしていないものは基本的1株当たり当期利益の算定上、加重平均株式数に含めていません。前連結会計年度及び当連結会計年度において基本的1株当たり当期利益の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は、それぞれ436千株、647千株です。

2025/06/23 10:00

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

「デット・エクイティ・レシオ」とは、金銭対価取得を行う時点で当社より公表されている連結有利子負債(以下に定義する。)から残存する劣後特約付社債及び劣後特約付ローンの評価資本相当額の合計を控除した金額を、連結自己資本金額並びに残存する劣後特約付社債及び劣後特約付ローンの評価資本相当額の合計で除した値をいう。
「連結自己資本金額」とは、直近連結会計年度末又は四半期連結会計期間末時点における親会社の所有者に帰属する持分合計から金銭対価取得がなされる第1回社債型種類株式の発行価格を控除した金額をいう。
「評価資本相当額」とは、第1回社債型種類株式若しくは劣後特約付社債の発行価格の総額又は劣後特約付ローンの元本金額にそれぞれ信用格付業者から承認を得た資本性(パーセント表示される。)を乗じた金額をいう。

2025/06/23 10:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

3.加算法または控除法により算出します。加算法による場合、事業利益、総人件費、減価償却費、研究開発費の総和により算出される額とします。控除法による場合、売上高から外部購入費用を控除して算出される額とします。
4.親会社の所有者に帰属する当期利益です。
<資本戦略・株主還元>(注)計画対比は2024年度(2025年3月期)との比較により表示しています。

2025/06/23 10:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社は、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やDXの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に向けた取り組みを行ってきました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比542億円(6.8%)増の8,475億円、事業利益は前期比29億円(5.7%)減の485億円となり、税引前利益は前期比3億円(0.6%)増の497億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、前期比1億円(0.5%)減の324億円となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、当社の経常的な事業の業績を測る利益指標です。

2025/06/23 10:00

#7 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③ 【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		64,024		31,234
非支配持分		4,174		2,206

2025/06/23 10:00

#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

(単位:百万円)
当期利益の帰属
親会社の所有者		32,571		32,416
非支配持分		424		427

2025/06/23 10:00