収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が4,163百万円、売上原価が4,130百万円それぞれ増加したことにより、営業利益は32百万円増加しています。営業外収益が128百万円増加したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は161百万円それぞれ増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は177百万円減少しています。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/02/14 15:47
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