無形固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 1687億2400万
- 2023年3月31日 -5.7%
- 1591億1300万
個別
- 2022年3月31日
- 6000万
- 2023年3月31日 +18.33%
- 7100万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- ①貸借対照表2023/07/31 13:20
(単位:百万円) 有形固定資産合計 47,718 46,802 無形固定資産 ソフトウエア 6,660 5,666 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。2023/07/31 13:20 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②キャッシュ・フローの状況2023/07/31 13:20
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を518億円計上したことなどにより709億円(前期は△163億円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が219億円あった一方で、有形・無形固定資産の取得による支出が200億円、公共施設等運営権の取得による支出が42億円あったことなどにより△52億円(前期は△225億円)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少、配当金の支払い、自己株式の取得などにより△563億円(前期は152億円)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末の760億円から99億円増加し、860億円となりました。
キャッシュ・フロー指標のトレンド - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、連結子会社の一部の資産については、定額法又は生産高比例法を採用しており、定額法の耐用年数については、経済的耐用年数によっています。2023/07/31 13:20
② 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用
定額法を採用しています。但し、一部の公共施設等運営権及び公共施設等運営事業の更新投資に係る資産については生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しています。但し、建物及び建物附属設備については定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。2023/07/31 13:20