営業利益又は営業損失（△）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。
2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引316百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。2023/07/31 13:20

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。

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#6 役員報酬（連結）

※当社の役員等が、年次インセンティブの支給対象期間(2022年度に係る定時株主総会の日から2023年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間をいいます。)の途中で、当社の役員等のいずれの地位も喪失した場合、報酬委員会が正当と認める事由による場合を除き、当該退任役員等に対する年次インセンティブは支給しません。
※年次インセンティブの不支給要件の基準となる付加価値生産性の算定方法は以下のとおりです。なお、連結付加価値額は、当社の連結営業利益、総人件費、減価償却費、研究開発費の総和にて算出される額とします。
付加価値生産性 = 連結付加価値額 ÷ 連結従業員数

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#7 指標及び目標（連結）

※脱請負(インフラ運営事業)の営業利益は利益貢献額(当社「統合報告書2022」85頁参照)

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2024年度の目標数値は以下のとおりです。

	2024年度目標		2024年度までに
売上高	8,750億円	自己株式の取得	400億円以上
営業利益	590億円
純利益	400億円

(注)1.営業利益及び純利益については、国際財務報告基準(IFRS)を基準としており、のれん償却を計上していない数値となっています。
2.自己株式の取得については、2021年11月16日より200億円を上限とする取得を開始し、2022年4月13日までに取得が完了しています。また、2022年8月12日より100億円を上限とする取得を開始し、2023年3月2日に取得が完了しています。さらに、2023年5月11日開催の取締役会において、東京証券取引所における市場買付により、取得期間を2023年6月1日から2024年3月31日までとし、取得価額の総額として100億円(12,500,000株)を上限とする自己株式の取得を決議しています。

2023/07/31 13:20

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社は、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やDXの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に向けた取り組みを行ってきました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高が前期比267億円(3.9%)増の7,096億円、営業利益は前期比30億円(8.0%)増の404億円となり、経常利益は前期比37億円(9.8%)増の417億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比91億円(34.4%)増の358億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

2023/07/31 13:20

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、事業投資の結果生じたのれんに対し、「固定資産の減損に係る会計基準」等を適用しています。前田道路(株)を子会社とした際に生じたのれんは、舗装事業を単位として資産のグルーピングを行っており、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については、投資判断当初の想定からの乖離の有無を継続的に確認しており、当連結会計年度において、前田道路(株)の株式取得時の株価算定に使用した事業計画の営業利益と実績値との比較等により検討した結果、減損の兆候はないと判断しています。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

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