- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業を中心とする金融サービスに係る事業を行っており、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。
従いまして、当社グループは、連結会社別のセグメントから構成されており、全セグメントの経常収益の太宗を占める「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
2023/11/28 9:29- #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
2023/11/28 9:29- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
2023/11/28 9:29- #4 会計方針に関する事項（連結）
形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
2023/11/28 9:29- #5 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
上記のほか、総合口座取引における当座貸越未実行残高は次のとおりであります。
2023/11/28 9:29- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益209億93百万円(前年同期比10億79百万円増加)、セグメント利益43億40百万円(前年同期比14億92百万円減少)となりました。
リース業は、経常収益57億8百万円(前年同期比2億11百万円減少)、セグメント利益2億54百万円(前年同期比89百万円増加)となりました。
2023/11/28 9:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
