四半期報告書-第3期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の国内経済は、全体として緩やかに回復しました。輸出や鉱工業生産は、供給制約の影響緩和に支えられて横ばい圏内の動きとなりましたが、企業収益が全体として高水準で推移するなか、設備投資は緩やかに増加し、雇用・所得環境も緩やかに改善しました。また、個人消費も、物価高の影響を受け緩やかなペースではあるものの、着実に増加しました。
このような状況下で、県内景況は、全体として着実に回復しました。主要産業である観光関連においては、全国旅行支援の実施や国内外の観光客の増加などを要因とした着実な回復がみられ、建設関連においても、民間工事を中心に持ち直しの動きがみられました。また、個人消費においては、物価高の影響を受けながらも緩やかな回復がみられました。
このような環境のもと、当社及び連結子会社は、「第1次中期経営計画(2021年10月～2024年3月)」の最終年度として、経営戦略に基づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性向上に向けたサービスの拡充と連結収益力の強化に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比126億円増加の2兆8,894億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比42億円減少の1,493億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動の活発化に伴い法人預金が増加したことに加え、公金預金及び個人預金も増加したことなどから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比1,104億円増加の2兆6,504億円となりました。
貸出金は、事業性貸出については実質無利子・無担保のコロナ関連融資の元金返済開始が本格化するなか、お客さまに寄り添った伴走支援を継続しつつ、経済活動の活発化に伴う資金需要への積極的な推進に取り組んだことで増加し、生活密着型ローンについてもスピード審査等迅速な対応に取り組みつつ、ハウスメーカーとのリレーション強化を図ったことで、住宅ローン及びアパートローンが増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比65億円増加の1兆7,909億円となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努めた結果、前連結会計年度末比87億円減少の4,668億円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、その他の業務収益及び有価証券利息配当金が減少したものの、経済活動の回復に伴う資金需要に積極的に対応したことによる貸出金利息の増加、グループ連携や営業推進等による役務取引等収益の増加など本業による収益の増加に加え、国債等債券売却益及び株式等売却益が増加したことにより、前年同期比6億40百万円増加の276億64百万円となりました。経常費用は、基幹システム更改に伴う関連費用の増加やポートフォリオ見直しによる有価証券関係の損失増加に加え、与信費用がランクダウン及び前年の戻入益からの反動により増加したことから、前年同期比22億74百万円増加の231億84百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比16億34百万円減少の44億80百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比12億53百万円減少の31億63百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益209億93百万円(前年同期比10億79百万円増加)、セグメント利益43億40百万円(前年同期比14億92百万円減少)となりました。
リース業は、経常収益57億8百万円(前年同期比2億11百万円減少)、セグメント利益2億54百万円(前年同期比89百万円増加)となりました。
その他は、経常収益36億41百万円(前年同期比1億99百万円増加)、セグメント利益7億21百万円(前年同期比91百万円増加)となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は141億円、信託報酬は0億円、役務取引等収支は17億円、その他業務収支は△4億円となりました。
(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は32億円、役務取引等費用は15億円となりました。
(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1.「国内」とは当社及び連結子会社であります。
2.海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社沖縄銀行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(注) リスク管理債権の状況
(2) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、5,121億89百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、16億37百万円となりました。これは、主として、借用金の減少による支出957億46百万円があったものの、預金の増加による収入1,105億9百万円があったことによるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、31億99百万円となりました。これは、主として、有価証券の取得による支出464億25百万円があったものの、有価証券の売却による収入326億13百万円や有価証券の償還による収入175億48百万円があったことによるものであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、43億97百万円となりました。これは、主として、自己株式の取得による支出34億90百万円や配当金の支払による支出9億20百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は新たに発生しておらず、重要な変更もありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社沖縄銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
沖縄銀行(単体)の資産の査定の額
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の国内経済は、全体として緩やかに回復しました。輸出や鉱工業生産は、供給制約の影響緩和に支えられて横ばい圏内の動きとなりましたが、企業収益が全体として高水準で推移するなか、設備投資は緩やかに増加し、雇用・所得環境も緩やかに改善しました。また、個人消費も、物価高の影響を受け緩やかなペースではあるものの、着実に増加しました。
このような状況下で、県内景況は、全体として着実に回復しました。主要産業である観光関連においては、全国旅行支援の実施や国内外の観光客の増加などを要因とした着実な回復がみられ、建設関連においても、民間工事を中心に持ち直しの動きがみられました。また、個人消費においては、物価高の影響を受けながらも緩やかな回復がみられました。
このような環境のもと、当社及び連結子会社は、「第1次中期経営計画(2021年10月～2024年3月)」の最終年度として、経営戦略に基づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性向上に向けたサービスの拡充と連結収益力の強化に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比126億円増加の2兆8,894億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比42億円減少の1,493億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動の活発化に伴い法人預金が増加したことに加え、公金預金及び個人預金も増加したことなどから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比1,104億円増加の2兆6,504億円となりました。
貸出金は、事業性貸出については実質無利子・無担保のコロナ関連融資の元金返済開始が本格化するなか、お客さまに寄り添った伴走支援を継続しつつ、経済活動の活発化に伴う資金需要への積極的な推進に取り組んだことで増加し、生活密着型ローンについてもスピード審査等迅速な対応に取り組みつつ、ハウスメーカーとのリレーション強化を図ったことで、住宅ローン及びアパートローンが増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比65億円増加の1兆7,909億円となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努めた結果、前連結会計年度末比87億円減少の4,668億円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、その他の業務収益及び有価証券利息配当金が減少したものの、経済活動の回復に伴う資金需要に積極的に対応したことによる貸出金利息の増加、グループ連携や営業推進等による役務取引等収益の増加など本業による収益の増加に加え、国債等債券売却益及び株式等売却益が増加したことにより、前年同期比6億40百万円増加の276億64百万円となりました。経常費用は、基幹システム更改に伴う関連費用の増加やポートフォリオ見直しによる有価証券関係の損失増加に加え、与信費用がランクダウン及び前年の戻入益からの反動により増加したことから、前年同期比22億74百万円増加の231億84百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比16億34百万円減少の44億80百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比12億53百万円減少の31億63百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益209億93百万円(前年同期比10億79百万円増加)、セグメント利益43億40百万円(前年同期比14億92百万円減少)となりました。
リース業は、経常収益57億8百万円(前年同期比2億11百万円減少)、セグメント利益2億54百万円(前年同期比89百万円増加)となりました。
その他は、経常収益36億41百万円(前年同期比1億99百万円増加)、セグメント利益7億21百万円(前年同期比91百万円増加)となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は141億円、信託報酬は0億円、役務取引等収支は17億円、その他業務収支は△4億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | (1) 15,881 | (△1) 273 | 1,798 | 14,356 |
| 当第2四半期連結累計期間 | (0) 19,418 | (△0) 303 | 5,597 | 14,124 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | (1) 16,041 | (-) 322 | 1,840 | 14,521 |
| 当第2四半期連結累計期間 | (0) 19,689 | (-) 832 | 5,639 | 14,881 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | (-) 159 | (1) 48 | 41 | 165 |
| 当第2四半期連結累計期間 | (-) 271 | (0) 528 | 42 | 756 | |
| 信託報酬 | 前第2四半期連結累計期間 | 39 | - | - | 39 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 35 | - | - | 35 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,490 | 27 | 312 | 1,205 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,975 | 51 | 310 | 1,716 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,230 | 51 | 582 | 2,699 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,768 | 72 | 583 | 3,258 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,740 | 23 | 269 | 1,494 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,792 | 20 | 272 | 1,541 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,417 | △198 | 1,551 | 667 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,671 | △454 | 1,654 | △437 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 9,428 | 54 | 1,749 | 7,732 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 9,194 | 16 | 1,901 | 7,309 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 7,010 | 253 | 198 | 7,065 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,523 | 470 | 247 | 7,747 |
(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は32億円、役務取引等費用は15億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,230 | 51 | 582 | 2,699 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,768 | 72 | 583 | 3,258 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 703 | - | 0 | 702 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 678 | - | 0 | 677 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 710 | 50 | 11 | 749 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 747 | 70 | 12 | 805 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 358 | - | 38 | 320 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 744 | - | 39 | 704 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 841 | - | 36 | 804 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 878 | - | 36 | 842 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 22 | - | 0 | 22 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 22 | - | 0 | 22 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 514 | 0 | 495 | 19 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 511 | 2 | 494 | 18 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,740 | 23 | 269 | 1,494 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,792 | 20 | 272 | 1,541 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 66 | 23 | - | 90 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 74 | 20 | - | 95 |
(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,535,648 | 4,552 | 18,539 | 2,521,661 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,650,926 | 3,961 | 16,254 | 2,638,633 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,861,760 | - | 9,580 | 1,852,179 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,027,753 | - | 7,624 | 2,020,128 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 655,679 | - | 8,760 | 646,919 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 614,552 | - | 8,460 | 606,092 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 18,208 | 4,552 | 199 | 22,561 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 8,620 | 3,961 | 169 | 12,412 |
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,738,622 | 100.00 | 1,789,918 | 100.00 |
| 製造業 | 37,305 | 2.15 | 42,118 | 2.35 |
| 農業,林業 | 2,769 | 0.16 | 2,766 | 0.15 |
| 漁業 | 1,017 | 0.06 | 1,012 | 0.06 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 2,049 | 0.12 | 1,492 | 0.08 |
| 建設業 | 62,148 | 3.57 | 70,630 | 3.95 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 20,500 | 1.18 | 17,337 | 0.97 |
| 情報通信業 | 11,115 | 0.64 | 12,368 | 0.69 |
| 運輸業,郵便業 | 12,964 | 0.75 | 15,130 | 0.84 |
| 卸売業,小売業 | 97,966 | 5.63 | 98,468 | 5.50 |
| 金融業,保険業 | 27,772 | 1.60 | 36,166 | 2.02 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 513,311 | 29.52 | 523,673 | 29.26 |
| 各種サービス業 | 206,890 | 11.90 | 210,977 | 11.79 |
| 地方公共団体 | 141,503 | 8.14 | 139,722 | 7.81 |
| その他 | 601,306 | 34.58 | 618,053 | 34.53 |
(注) 1.「国内」とは当社及び連結子会社であります。
2.海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社沖縄銀行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 1,092 | 9.21 | 1,001 | 8.46 |
| その他債権 | 0 | 0.01 | 0 | 0.00 |
| 銀行勘定貸 | 10,769 | 90.78 | 10,832 | 91.54 |
| 合計 | 11,863 | 100.00 | 11,834 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 11,863 | 100.00 | 11,834 | 100.00 |
| 合計 | 11,863 | 100.00 | 11,834 | 100.00 |
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 製造業 | - | - | - | - |
| 農業, 林業 | - | - | - | - |
| 漁業 | - | - | - | - |
| 鉱業, 採石業, 砂利採取業 | - | - | - | - |
| 建設業 | 15 | 1.49 | 15 | 1.50 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | - | - |
| 情報通信業 | - | - | - | - |
| 運輸業, 郵便業 | - | - | - | - |
| 卸売業, 小売業 | 67 | 6.68 | 63 | 6.33 |
| 金融業, 保険業 | - | - | - | - |
| 不動産業, 物品賃貸業 | 334 | 33.07 | 223 | 22.34 |
| 各種サービス業 | 482 | 47.71 | 632 | 63.12 |
| 地方公共団体 | - | - | - | - |
| その他 | 111 | 11.05 | 67 | 6.71 |
| 合計 | 1,010 | 100.00 | 1,001 | 100.00 |
③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 | 当第2四半期連結会計期間 |
| 金銭信託(百万円) | 金銭信託(百万円) | |
| 貸出金 | 1,092 | 1,001 |
| その他 | 10,770 | 10,832 |
| 資産計 | 11,863 | 11,834 |
| 元本 | 11,860 | 11,832 |
| 債権償却準備金 | 1 | 1 |
| その他 | 1 | 0 |
| 負債計 | 11,863 | 11,834 |
(注) リスク管理債権の状況
| 前連結会計年度 | 債権1,093百万円のうち、貸出条件緩和債権額は185百万円、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権は該当金額なしであります。また、これらの債権の合計額は185百万円であります。 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 債権1,001百万円のうち、貸出条件緩和債権額は183百万円、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権は該当金額なしであります。また、これらの債権の合計額は183百万円であります。 |
(2) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、5,121億89百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、16億37百万円となりました。これは、主として、借用金の減少による支出957億46百万円があったものの、預金の増加による収入1,105億9百万円があったことによるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、31億99百万円となりました。これは、主として、有価証券の取得による支出464億25百万円があったものの、有価証券の売却による収入326億13百万円や有価証券の償還による収入175億48百万円があったことによるものであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、43億97百万円となりました。これは、主として、自己株式の取得による支出34億90百万円や配当金の支払による支出9億20百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は新たに発生しておらず、重要な変更もありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||||
| 株式会社 沖縄銀行 | 北谷支店 | 沖縄県北谷町 | 新築 (移転) | 銀行業 | 店舗内装 事務機器 | 824 | 2 | 自己資金 | 2023年6月 | 2025年4月 |
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2023年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 10.48 |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,579 |
| 3.リスク・アセットの額 | 15,060 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 602 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社沖縄銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
沖縄銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 2022年9月30日 | 2023年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 64 | 106 |
| 危険債権 | 48 | 50 |
| 要管理債権 | 69 | 102 |
| 正常債権 | 17,459 | 17,897 |