以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内経済は、資源価格上昇の影響などを受けつつも、全体的には持ち直しの動きとなりました。輸出や鉱工業生産は、供給制約の緩和のなかで横ばい圏内の動きとなりましたが、企業収益は、全体として高水準で推移し、設備投資も緩やかに増加しました。また、個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境が徐々に改善するなか、緩やかに増加しました。一方で住宅投資は弱めの動きとなりました。
このような状況下、県内景況は、国内経済と同様に資源価格上昇の影響などを受けつつも、着実に回復しつつあります。建設関連においては、民間工事に持ち直しの動きがみられ、個人消費においては、物価上昇の影響を受けつつも緩やかに回復しました。また、観光関連においても、外国人観光客の増加などにより、回復基調を示しております。
このような環境のもと、当社及び連結子会社は、「第1次中期経営計画(2021年10月～2024年3月)」の最終年度として、経営戦略に基づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性向上に向けたサービスの拡充と連結収益力の強化に努めた結果、当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
主要な勘定の残高につきましては、預金は、法人取引先へのSR(ストロングリレーション)活動による取引深耕・従業員取引の推進及び新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動の回復等に伴い法人預金が増加しました。また、個人預金及び公金預金についても増加したことなどから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比1,025億円増加の2兆6,425億円となりました。
貸出金は、生活密着型ローンの営業強化による住宅ローンの推進や、中小企業等に対する事業性評価に基づいた融資推進により堅調に推移しているものの、地公体向け貸出の減少や、工事資金の返済等季節的要因により法人向け貸出が減少した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比171億円減少の1兆7,672億円となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努めた結果、前連結会計年度末比132億円増加の4,889億円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、役務取引等収益及び貸出金利息などが増加したものの、株式等売却益、その他の業務収益及び有価証券利息配当金の減少などにより、前年同期比6億73百万円減少の136億57百万円となりました。また、経常費用は、その他の業務費用及び人件費が減少したものの、与信費用及び国債等債券売却損の増加などにより前年同期比7億66百万円増加の113億88百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比14億39百万円減少の22億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11億6百万円減少の15億17百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益100億80百万円(前年同期比6億78百万円減少)、セグメント利益22億68百万円(前年同期比15億49百万円減少)となりました。
リース業は、経常収益28億81百万円(前年同期比3億42百万円減少)、セグメント利益1億1百万円(前年同期比20百万円増加)となりました。
その他は、経常収益17億53百万円(前年同期比78百万円増加)、セグメント利益2億63百万円(前年同期比98百万円減少)となりました。

国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は71億55百万円、信託報酬は18百万円、役務取引等収支は8億29百万円、その他業務収支は2億1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	(0) 9,211	(△0) 108	1,951	7,369
	当第1四半期連結累計期間	(0) 12,256	(△0) 147	5,248	7,155
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	(0) 9,286	(-) 132	1,971	7,447
	当第1四半期連結累計期間	(0) 12,402	(-) 527	5,268	7,660
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	(-) 75	(0) 23	19	78
	当第1四半期連結累計期間	(-) 146	(0) 379	20	505
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	20	-	-	20
	当第1四半期連結累計期間	18	-	-	18
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	690	13	155	548
	当第1四半期連結累計期間	958	26	155	829
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,552	24	291	1,286
	当第1四半期連結累計期間	1,844	36	290	1,590
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	862	11	135	738
	当第1四半期連結累計期間	885	9	135	760
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	1,359	42	767	633
	当第1四半期連結累計期間	1,044	△34	808	201
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	4,910	62	873	4,099
	当第1四半期連結累計期間	4,462	16	893	3,585
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	3,550	20	105	3,465
	当第1四半期連結累計期間	3,418	50	85	3,384

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は15億90百万円、役務取引等費用は7億60百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,552	24	291	1,286
	当第1四半期連結累計期間	1,844	36	290	1,590
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	334	-	0	333
	当第1四半期連結累計期間	340	-	0	340
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	352	24	5	371
	当第1四半期連結累計期間	373	35	6	402
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	173	-	20	153
	当第1四半期連結累計期間	351	-	19	332
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	386	-	16	369
	当第1四半期連結累計期間	434	-	17	416
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	22	-	0	22
	当第1四半期連結累計期間	22	-	0	22
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	257	0	248	9
	当第1四半期連結累計期間	255	1	247	9
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	862	11	135	738
	当第1四半期連結累計期間	885	9	135	760
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	33	11	-	44
	当第1四半期連結累計期間	36	9	-	46

(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,558,671	5,633	15,906	2,548,399
	当第1四半期連結会計期間	2,643,255	3,988	16,767	2,630,476
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,893,500	-	6,576	1,886,924
	当第1四半期連結会計期間	2,000,814	-	7,950	1,992,864
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	647,652	-	8,760	638,892
	当第1四半期連結会計期間	624,349	-	8,660	615,689
うちその他	前第1四半期連結会計期間	17,519	5,633	570	22,583
	当第1四半期連結会計期間	18,090	3,988	156	21,922

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,715,404	100.00	1,766,263	100.00
製造業	35,112	2.05	40,627	2.30
農業, 林業	2,833	0.17	2,767	0.16
漁業	1,027	0.06	997	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	2,088	0.12	1,655	0.09
建設業	56,756	3.31	64,849	3.67
電気・ガス・熱供給・水道業	16,372	0.95	16,619	0.94
情報通信業	10,851	0.63	11,285	0.64
運輸業,郵便業	11,238	0.65	14,744	0.83
卸売業,小売業	93,238	5.44	93,442	5.29
金融業,保険業	27,041	1.58	34,762	1.97
不動産業,物品賃貸業	509,341	29.69	522,222	29.57
各種サービス業	205,317	11.97	208,992	11.83
地方公共団体	145,829	8.50	140,175	7.94
その他	598,356	34.88	613,122	34.71

(注) 1.「国内」とは当社及び連結子会社であります。
2.海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社沖縄銀行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,092	9.21	1,027	8.52
その他債権	0	0.01	0	0.00
銀行勘定貸	10,769	90.78	11,040	91.48
合計	11,863	100.00	12,068	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	11,863	100.00	12,068	100.00
合計	11,863	100.00	12,068	100.00

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	-	-	-	-
農業, 林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業, 採石業, 砂利採取業	-	-	-	-
建設業	15	1.49	15	1.46
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-
運輸業, 郵便業	-	-	-	-
卸売業, 小売業	68	6.81	64	6.27
金融業, 保険業	-	-	-	-
不動産業, 物品賃貸業	344	34.24	231	22.50
各種サービス業	460	45.78	643	62.58
地方公共団体	-	-	-	-
その他	117	11.68	73	7.19
合計	1,006	100.00	1,027	100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度	当第1四半期連結会計期間
	金銭信託(百万円)	金銭信託(百万円)
貸出金	1,092	1,027
その他	10,770	11,040
資産計	11,863	12,068
元本	11,860	12,066
債権償却準備金	1	1
その他	1	0
負債計	11,863	12,068

(注) リスク管理債権の状況

前連結会計年度	債権1,093百万円のうち、貸出条件緩和債権額は185百万円、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権は該当金額なしであります。また、これらの債権の合計額は185百万円であります。
当第1四半期連結会計期間	債権1,028百万円のうち、貸出条件緩和債権額は184百万円、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権は該当金額なしであります。また、これらの債権の合計額は184百万円であります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は新たに発生しておらず、重要な変更もありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
株式会社 沖縄銀行	北谷支店	沖縄県北谷町	新築 (移転)	銀行業	店舗内装 事務機器	824	-	自己資金	2023年6月	2025年4月