以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の国内経済は、資源価格高騰の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むなか持ち直しの動きがみられました。企業収益は、輸出や鉱工業生産で供給制約の影響が和らぐもと増加基調を示すなど、全体として高水準で推移し、設備投資も緩やかに増加しました。雇用・所得環境については、全体として緩やかに改善し、個人消費も新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも緩やかに増加しました。一方で、住宅投資は弱めの動きを示し、公共投資は横ばい圏内の動きとなりました。
金融環境については、日本銀行が市場の安定化を図るために長期金利の変動幅拡大を発表しました。これを受けて、日経平均株価は大幅に下落し円高が加速しました。
このような状況下、県内景況は、建設関連においては弱い動きが続いておりますが、個人消費や観光関連では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、供給制約の緩和や全国旅行支援の実施などにより回復しつつあります。
このような環境のもと、当社及び連結子会社は、「第1次中期経営計画(2021年10月～2024年3月)」の2年目として、経営戦略に基づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性向上に向けたサービスの拡充と連結収益力の強化に努めた結果、当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
主要な勘定の残高につきましては、預金は、個人預金において年金・給与振込・退職金等の取引推進、法人取引先へのSR(ストロングリレーション)活動による取引深耕・従業員取引の推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う法人・個人の手元資金確保の動きにより流動性預金が増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比857億円増加の2兆5,409億円となりました。
貸出金は、これまでの生活密着型ローンの営業強化による住宅ローンの推進や、中小企業等に対する事業性評価に基づいた融資推進に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等への積極的な支援に取り組んだ結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比384億円増加の1兆7,525億円となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努めた結果、前連結会計年度末比376億円増加の4,959億円となりました。
経常収益は、償却債権取立益、外国為替売買益及び貸出金利息は減少したものの、有価証券利息配当金、株式等売却益及びその他の業務収益の増加などにより、前年同期比13億47百万円増加の393億83百万円となりました。
また、経常費用は、国債等債券売却損及びその他の業務費用は増加したものの、貸倒引当金繰入額及び営業経費の減少などにより、前年同期比15億56百万円減少の313億27百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比29億4百万円増加の80億55百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比29億82百万円増加の56億62百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益289億44百万円(前年同期比18億76百万円増加)、セグメント利益71億67百万円(前年同期比24億24百万円増加)となりました。
リース業は、経常収益87億98百万円(前年同期比3億31百万円増加)、セグメント利益4億84百万円(前年同期比4億95百万円増加)となりました。
その他は、経常収益50億68百万円(前年同期比1億26百万円減少)、セグメント利益8億90百万円(前年同期比2億87百万円減少)となりました。

国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は217億3百万円、信託報酬は63百万円、役務取引等収支は18億12百万円、その他業務収支は4億46百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	(2) 23,019	(△2) 198	2,155	21,062
	当第3四半期連結累計期間	(1) 24,455	(△1) 394	3,146	21,703
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	(2) 23,300	(-) 212	2,216	21,293
	当第3四半期連結累計期間	(1) 24,706	(-) 511	3,207	22,008
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	(-) 280	(2) 13	61	230
	当第3四半期連結累計期間	(-) 250	(1) 117	61	304
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	66	-	-	66
	当第3四半期連結累計期間	63	-	-	63
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,225	44	471	1,798
	当第3四半期連結累計期間	2,240	40	469	1,812
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,814	72	864	4,022
	当第3四半期連結累計期間	4,856	77	868	4,066
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,588	28	392	2,224
	当第3四半期連結累計期間	2,615	37	398	2,253
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	3,925	131	1,911	2,145
	当第3四半期連結累計期間	3,882	△1,068	2,367	446
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	12,759	196	2,116	10,840
	当第3四半期連結累計期間	13,779	19	2,713	11,086
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	8,834	65	204	8,694
	当第3四半期連結累計期間	9,897	1,088	345	10,640

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は40億66百万円、役務取引等費用は22億53百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,814	72	864	4,022
	当第3四半期連結累計期間	4,856	77	868	4,066
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	956	-	0	955
	当第3四半期連結累計期間	1,049	-	0	1,048
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,178	70	17	1,231
	当第3四半期連結累計期間	1,082	76	17	1,141
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	609	-	52	556
	当第3四半期連結累計期間	589	-	52	537
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,172	-	37	1,134
	当第3四半期連結累計期間	1,231	-	53	1,177
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	23	-	0	23
	当第3四半期連結累計期間	22	-	0	22
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	785	1	756	30
	当第3四半期連結累計期間	772	1	743	30
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,588	28	392	2,224
	当第3四半期連結累計期間	2,615	37	398	2,253
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	174	28	-	202
	当第3四半期連結累計期間	102	37	-	139

(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,446,691	6,904	15,655	2,437,940
	当第3四半期連結会計期間	2,540,664	4,405	16,442	2,528,627
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,800,022	-	5,965	1,794,056
	当第3四半期連結会計期間	1,889,260	-	7,535	1,881,725
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	641,689	-	9,160	632,529
	当第3四半期連結会計期間	647,100	-	8,760	638,340
うちその他	前第3四半期連結会計期間	4,979	6,904	529	11,354
	当第3四半期連結会計期間	4,303	4,405	147	8,562

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,725,231	100.00	1,751,701	100.00
製造業	37,569	2.19	40,000	2.28
農業, 林業	2,774	0.16	2,831	0.16
漁業	1,041	0.06	1,007	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	2,127	0.12	1,670	0.10
建設業	59,069	3.42	65,871	3.76
電気・ガス・熱供給・水道業	16,760	0.97	15,436	0.88
情報通信業	10,694	0.62	11,436	0.65
運輸業,郵便業	11,810	0.68	13,444	0.77
卸売業,小売業	92,861	5.38	94,625	5.40
金融業,保険業	20,303	1.19	30,166	1.72
不動産業,物品賃貸業	506,394	29.35	519,210	29.64
各種サービス業	210,649	12.21	208,598	11.91
地方公共団体	161,208	9.34	141,349	8.07
その他	591,964	34.31	606,052	34.60

(注) 1.「国内」とは当社及び連結子会社であります。
2.海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社沖縄銀行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,081	7.93	888	7.22
その他債権	0	0.00	0	0.00
銀行勘定貸	12,559	92.07	11,414	92.78
合計	13,641	100.00	12,302	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	13,641	100.00	12,302	100.00
合計	13,641	100.00	12,302	100.00

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	-	-	-	-
農業, 林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業, 採石業, 砂利採取業	-	-	-	-
建設業	15	1.52	15	1.69
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-
運輸業, 郵便業	-	-	-	-
卸売業, 小売業	70	7.17	66	7.48
金融業, 保険業	-	-	-	-
不動産業, 物品賃貸業	372	37.94	247	27.89
各種サービス業	402	40.97	451	50.83
地方公共団体	-	-	-	-
その他	121	12.40	107	12.11
合計	982	100.00	888	100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度	当第3四半期連結会計期間
	金銭信託(百万円)	金銭信託(百万円)
貸出金	1,081	888
その他	12,559	11,414
資産計	13,641	12,302
元本	13,638	12,300
債権償却準備金	1	1
その他	0	0
負債計	13,641	12,302

(注) リスク管理債権の状況

前連結会計年度	債権1,081百万円のうち、危険債権額は269百万円、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。また、これらの債権の合計額は269百万円であります。
当第3四半期連結会計期間	債権888百万円のうち、危険債権額は186百万円、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。また、これらの債権の合計額は186百万円であります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は新たに発生しておらず、重要な変更もありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。