以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の国内経済は、資源価格の高騰や円安による物価上昇などの影響を受けつつも、経済活動や景気動向に回復の動きが見られました。企業収益は全体的に高水準で推移し、雇用・所得環境も改善、個人消費は底堅く推移しました。
こうした中、県内経済は、主要産業である観光関連において、国内外の観光客が増加するなど回復の動きが強まるとともに、個人消費においても、物価高騰の影響等を受けつつも底堅く推移しました。
このような環境のもと、当社及び連結子会社は、「第2次中期経営計画(2024年4月～2027年3月)」の1年目として、本中期経営計画に掲げた「3つのグループ戦略」(①地域社会の価値向上、②人的資本経営、③成長基盤の構築)を中心に、計画の達成に向けて取り組んだ結果、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比453億円増加の2兆9,792億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比3億円増加の1,573億円となりました。
預金は、法人預金が減少したものの、個人預金及び公金預金が増加したことから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比439億円増加の2兆6,994億円となりました。
貸出金は、スピード審査等迅速な対応に取り組みつつ、営業推進強化を図ったことにより住宅ローン及び消費性ローン等の生活密着型ローンが増加しました。また、事業性貸出についても県内経済環境の改善を背景に、資金需要の高まりに対し積極的な推進に取り組んだことにより堅調に推移したものの、地公体向け貸出の減少により銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比284億円減少の1兆8,602億円となりました。
有価証券は、金利リスクや残存期間に配慮しつつ資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、前連結会計年度末比819億円増加の5,818億円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、経済活動の回復に伴う資金需要に対し、積極的な取り組みを継続して行ったことによる貸出金利息の増加、有価証券利息配当金の増加、グループ連携や営業推進等による役務取引等収益の増加など本業による収益が増加したことに加え、株式等売却益が増加したことにより、前年同期比6億84百万円増加の283億48百万円となりました。経常費用は、与信費用の増加はあったものの、営業経費及び国債等債券売却損の減少などにより、前年同期比2億80百万円減少の229億3百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比9億64百万円増加の54億45百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比6億61百万円増加の38億25百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益209億81百万円(前年同期比12百万円減少)、セグメント利益52億21百万円(前年同期比8億81百万円増加)となりました。
リース業は、経常収益56億80百万円(前年同期比27百万円減少)、セグメント利益1億44百万円(前年同期比1億9百万円減少)となりました。
その他は、経常収益36億31百万円(前年同期比10百万円減少)、セグメント利益6億48百万円(前年同期比73百万円減少)となりました。
国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は151億円、信託報酬は0億円、役務取引等収支は24億円、その他業務収支は△4億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	(0) 19,418	(△0) 303	5,597	14,124
	当中間連結会計期間	(14) 15,680	(△14) 675	1,195	15,160
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	(0) 19,689	(-) 832	5,639	14,881
	当中間連結会計期間	(14) 16,424	(-) 797	1,244	15,963
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	(-) 271	(0) 528	42	756
	当中間連結会計期間	(-) 744	(14) 121	48	803
信託報酬	前中間連結会計期間	35	-	-	35
	当中間連結会計期間	18	-	-	18
役務取引等収支	前中間連結会計期間	1,975	51	310	1,716
	当中間連結会計期間	2,670	53	313	2,409
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	3,768	72	583	3,258
	当中間連結会計期間	4,047	73	564	3,556
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,792	20	272	1,541
	当中間連結会計期間	1,377	20	251	1,146
その他業務収支	前中間連結会計期間	1,671	△454	1,654	△437
	当中間連結会計期間	1,685	△496	1,633	△443
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	9,194	16	1,901	7,309
	当中間連結会計期間	9,019	-	1,976	7,042
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	7,523	470	247	7,747
	当中間連結会計期間	7,333	496	343	7,486

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は35億円、役務取引等費用は11億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	3,768	72	583	3,258
	当中間連結会計期間	4,047	73	564	3,556
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	678	-	0	677
	当中間連結会計期間	730	-	0	729
うち為替業務	前中間連結会計期間	747	70	12	805
	当中間連結会計期間	787	71	11	848
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	744	-	39	704
	当中間連結会計期間	684	-	23	661
うち代理業務	前中間連結会計期間	878	-	36	842
	当中間連結会計期間	1,014	-	34	980
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	22	-	0	22
	当中間連結会計期間	22	-	0	22
うち保証業務	前中間連結会計期間	511	2	494	18
	当中間連結会計期間	511	1	495	18
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,792	20	272	1,541
	当中間連結会計期間	1,377	20	251	1,146
うち為替業務	前中間連結会計期間	74	20	-	95
	当中間連結会計期間	88	20	-	109

(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引等であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	2,650,926	3,961	16,254	2,638,633
	当中間連結会計期間	2,702,726	3,754	16,961	2,689,519
うち流動性預金	前中間連結会計期間	2,027,753	-	7,624	2,020,128
	当中間連結会計期間	2,060,214	-	8,674	2,051,540
うち定期性預金	前中間連結会計期間	614,552	-	8,460	606,092
	当中間連結会計期間	607,185	-	8,160	599,025
うちその他	前中間連結会計期間	8,620	3,961	169	12,412
	当中間連結会計期間	35,326	3,754	126	38,953

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,789,918	100.00	1,858,920	100.00
製造業	42,118	2.35	48,440	2.61
農業,林業	2,766	0.15	2,867	0.15
漁業	1,012	0.06	850	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	1,492	0.08	1,719	0.09
建設業	70,630	3.95	73,054	3.93
電気・ガス・熱供給・水道業	17,337	0.97	17,052	0.92
情報通信業	12,368	0.69	14,031	0.75
運輸業,郵便業	15,130	0.84	15,043	0.81
卸売業,小売業	98,468	5.50	102,240	5.50
金融業,保険業	36,166	2.02	50,265	2.70
不動産業,物品賃貸業	523,673	29.26	548,471	29.50
各種サービス業	210,977	11.79	220,654	11.87
地方公共団体	139,722	7.81	133,948	7.21
その他	618,053	34.53	630,280	33.91

(注) 1.「国内」とは当社及び連結子会社であります。
2.海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社沖縄銀行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,333	12.01	1,374	13.78
その他債権	0	0.00	0	0.00
銀行勘定貸	9,776	87.99	8,601	86.22
合計	11,109	100.00	9,976	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	11,109	100.00	9,976	100.00
合計	11,109	100.00	9,976	100.00

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	-	-	-	-
農業, 林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業, 採石業, 砂利採取業	-	-	-	-
建設業	15	1.50	-	-
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-
運輸業, 郵便業	-	-	-	-
卸売業, 小売業	63	6.33	58	4.28
金融業, 保険業	-	-	-	-
不動産業, 物品賃貸業	223	22.34	214	15.59
各種サービス業	632	63.12	1,068	77.76
地方公共団体	-	-	-	-
その他	67	6.71	32	2.37
合計	1,001	100.00	1,374	100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度	当中間連結会計期間
	金銭信託(百万円)	金銭信託(百万円)
貸出金	1,333	1,374
その他	9,776	8,601
資産計	11,109	9,976
元本	11,108	9,961
債権償却準備金	0	0
その他	0	13
負債計	11,109	9,976

(注) リスク管理債権の状況

前連結会計年度	債権1,333百万円のうち、貸出条件緩和債権額は182百万円、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権は該当金額なしであります。また、これらの債権の合計額は182百万円であります。
当中間連結会計期間	債権1,374百万円のうち、貸出条件緩和債権額は180百万円、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権は該当金額なしであります。また、これらの債権の合計額は180百万円であります。

(2) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、4,418億71百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、863億72百万円となりました。これは、主として、預金の増加による収入450億71百万円や貸出金の減少による収入284億94百万円、中央清算機関差入証拠金の減少による収入180億円があったことによるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、842億99百万円となりました。これは、主として、有価証券の売却による収入214億60百万円や有価証券の償還による収入144億95百万円があったものの、有価証券の取得による支出1,198億15百万円があったことによるものであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、8億16百万円となりました。これは、主として、配当金の支払による支出8億57百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は新たに発生しておらず、重要な変更もありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
売却

会社名	店舗名 その他	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	前期末帳簿価額 (百万円)	完了年月
株式会社沖縄銀行	旧波之上支店	沖縄県那覇市	銀行業	土地	197	2024年8月

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.49
2.連結における自己資本の額	1,644
3.リスク・アセットの額	15,665
4.連結総所要自己資本額	626

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社沖縄銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
沖縄銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	106	129
危険債権	50	41
要管理債権	102	82
正常債権	17,897	18,546