以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2021年10月1日に設立されましたので、前第1四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症や資源価格上昇の影響などから一部に弱い動きがみられましたが、全体的には持ち直しの動きとなりました。企業収益は、足元では供給制約の影響が強まりつつあるものの、輸出や鉱工業生産などは増加し、全体として高水準で推移しました。また、個人消費は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和する中、サービス消費を中心に持ち直しの動きとなりました。
このような状況下、県内景況は、建設関連においては民間工事に弱い動きが続いておりますが、個人消費及び観光関連においては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことにより、社会経済活動が再開される中で持ち直しの動きがみられました。
このような環境のもと、当社及び連結子会社は、「第1次中期経営計画(2021年10月～2024年3月)」の2年目として、経営戦略に基づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性向上に向けたサービスの拡充と連結収益力の強化に努めた結果、当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比388億円増加の2兆8,941億円、負債は前連結会計年度末比418億円増加の2兆7,377億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比30億円減少の1,563億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は、これまでの個人預金を中心とした取引推進、法人取引先へのSR(ストロングリレーション)活動による取引深耕・従業員取引の推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う法人・個人の手元資金確保の動きにより流動性預金が増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比1,063億円増加の2兆5,615億円となりました。
貸出金は、事業性貸出について新型コロナウイルス関連の影響があったものの、これまでの生活密着型ローンの営業強化による住宅ローンの推進や、中小企業等に対する事業性評価に基づいた融資推進に加え、地公体向け貸出金が増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比22億円増加の1兆7,164億円となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努めた結果、前連結会計年度末比93億円増加の4,675億円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は143億31百万円、経常費用は106億22百万円となりました。この結果、経常利益は37億8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億23百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益107億58百万円、セグメント利益38億17百万円となりました。
リース業は、経常収益32億24百万円、セグメント利益81百万円となりました。
その他は、経常収益16億75百万円、セグメント利益3億61百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は73億69百万円、信託報酬は20百万円、役務取引等収支は5億48百万円、その他業務収支は6億33百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	(0) 9,211	(△0) 108	1,951	7,369
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	(0) 9,286	(-) 132	1,971	7,447
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	(-) 75	(0) 23	19	78
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	20	-	-	20
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	690	13	155	548
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	1,552	24	291	1,286
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	862	11	135	738
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	1,359	42	767	633
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	4,910	62	873	4,099
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	3,550	20	105	3,465

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は12億86百万円、役務取引等費用は7億38百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	1,552	24	291	1,286
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	334	-	0	333
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	352	24	5	371
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	173	-	20	153
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	386	-	16	369
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	22	-	0	22
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	257	0	248	9
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	862	11	135	738
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	33	11	-	44

(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結会計期間	2,558,671	5,633	15,906	2,548,399
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結会計期間	1,893,500	-	6,576	1,886,924
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結会計期間	647,652	-	8,760	638,892
うちその他	前第1四半期連結会計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結会計期間	17,519	5,633	570	22,583

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	-	-	1,715,404	100.00
製造業	-	-	35,112	2.05
農業, 林業	-	-	2,833	0.17
漁業	-	-	1,027	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	-	-	2,088	0.12
建設業	-	-	56,756	3.31
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	16,372	0.95
情報通信業	-	-	10,851	0.63
運輸業,郵便業	-	-	11,238	0.65
卸売業,小売業	-	-	93,238	5.44
金融業,保険業	-	-	27,041	1.58
不動産業,物品賃貸業	-	-	509,341	29.69
各種サービス業	-	-	205,317	11.97
地方公共団体	-	-	145,829	8.50
その他	-	-	598,356	34.88

(注) 1.「国内」とは当社及び連結子会社であります。
2.海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社沖縄銀行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,081	7.93	1,006	7.68
その他債権	0	0.00	0	0.00
銀行勘定貸	12,559	92.07	12,097	92.32
合計	13,641	100.00	13,103	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	13,641	100.00	13,103	100.00
合計	13,641	100.00	13,103	100.00

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	-	-	-	-
農業, 林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業, 採石業, 砂利採取業	-	-	-	-
建設業	-	-	15	1.49
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-
運輸業, 郵便業	-	-	-	-
卸売業, 小売業	-	-	68	6.81
金融業, 保険業	-	-	-	-
不動産業, 物品賃貸業	-	-	344	34.24
各種サービス業	-	-	460	45.78
地方公共団体	-	-	-	-
その他	-	-	117	11.68
合計	-	-	1,006	100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度	当第1四半期連結会計期間
	金銭信託(百万円)	金銭信託(百万円)
貸出金	1,081	1,006
その他	12,559	12,097
資産計	13,641	13,103
元本	13,638	13,101
債権償却準備金	1	1
その他	0	0
負債計	13,641	13,103

(注) リスク管理債権の状況

前連結会計年度	債権1,081百万円のうち、危険債権額は269百万円、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。また、これらの債権の合計額は269百万円であります。
当第1四半期連結会計期間	債権1,006百万円のうち、危険債権額は267百万円、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。また、これらの債権の合計額は267百万円であります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は新たに発生しておらず、重要な変更もありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。