四半期報告書-第2期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2021年10月1日に設立されましたので、前第2四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の国内経済は、資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むなか持ち直しの動きがみられました。企業収益は、輸出や鉱工業生産で供給制約の影響が和らぐもと増加基調を示すなど、全体として高水準で推移し、設備投資も一部の業種で弱さがみられるものの全体としては持ち直しの動きがみられました。雇用・所得環境については一部で弱い動きがみられましたが、全体としては緩やかに改善し、個人消費も新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも緩やかに増加しました。また、金融環境については、世界的な金融引締めが続く一方、国内では金融緩和が継続されました。
このような状況下、県内景況は、建設関連においては弱い動きが続いておりますが、個人消費及び観光関連においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、緩やかな持ち直しの動きがみられました。
このような環境のもと、当社及び連結子会社は、「第1次中期経営計画(2021年10月～2024年3月)」の2年目として、経営戦略に基づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性向上に向けたサービスの拡充と連結収益力の強化に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比184億円増加の2兆8,736億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比45億円減少の1,548億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は、これまでの個人預金を中心とした取引推進、法人取引先へのSR(ストロングリレーション)活動による取引深耕・従業員取引の推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う法人・個人の手元資金確保の動きにより流動性預金が増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比792億円増加の2兆5,343億円となりました。
貸出金は、住宅ローンの増加や地公体向け貸出の増加に加え、事業性貸出についても事業性評価に基づいた推進やコロナ禍における県内企業の支援に積極的に取り組んだ結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比254億円増加の1兆7,396億円となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努めた結果、前連結会計年度末比297億円増加の4,880億円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は270億23百万円、経常費用は209億9百万円となりました。この結果、経常利益は61億14百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は44億17百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益199億14百万円、セグメント利益58億32百万円となりました。
リース業は、経常収益59億19百万円、セグメント利益1億64百万円となりました。
その他は、経常収益34億42百万円、セグメント利益6億30百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は143億円、信託報酬は0億円、役務取引等収支は12億円、その他業務収支は6億円となりました。
(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は26億円、役務取引等費用は14億円となりました。
(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1.「国内」とは当社及び連結子会社であります。
2.海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社沖縄銀行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(注) リスク管理債権の状況
(2) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、5,494億82百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、26億39百万円となりました。これは、主として、預金の増加による収入801億58百万円があったものの、借用金の減少による支出583億21百万円及び貸出金の増加による支出255億29百万円があったことによるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、388億3百万円となりました。これは、主として、有価証券の償還による収入342億56百万円や有価証券の売却による収入297億24百万円があったものの、有価証券の取得による支出1,018億37百万円があったことによるものであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、8億21百万円となりました。これは、主として配当金の支払による支出8億20百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は新たに発生しておらず、重要な変更もありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社沖縄銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
沖縄銀行(単体)の資産の査定の額
なお、当社は2021年10月1日に設立されましたので、前第2四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の国内経済は、資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むなか持ち直しの動きがみられました。企業収益は、輸出や鉱工業生産で供給制約の影響が和らぐもと増加基調を示すなど、全体として高水準で推移し、設備投資も一部の業種で弱さがみられるものの全体としては持ち直しの動きがみられました。雇用・所得環境については一部で弱い動きがみられましたが、全体としては緩やかに改善し、個人消費も新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも緩やかに増加しました。また、金融環境については、世界的な金融引締めが続く一方、国内では金融緩和が継続されました。
このような状況下、県内景況は、建設関連においては弱い動きが続いておりますが、個人消費及び観光関連においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、緩やかな持ち直しの動きがみられました。
このような環境のもと、当社及び連結子会社は、「第1次中期経営計画(2021年10月～2024年3月)」の2年目として、経営戦略に基づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性向上に向けたサービスの拡充と連結収益力の強化に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比184億円増加の2兆8,736億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比45億円減少の1,548億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は、これまでの個人預金を中心とした取引推進、法人取引先へのSR(ストロングリレーション)活動による取引深耕・従業員取引の推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う法人・個人の手元資金確保の動きにより流動性預金が増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比792億円増加の2兆5,343億円となりました。
貸出金は、住宅ローンの増加や地公体向け貸出の増加に加え、事業性貸出についても事業性評価に基づいた推進やコロナ禍における県内企業の支援に積極的に取り組んだ結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比254億円増加の1兆7,396億円となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努めた結果、前連結会計年度末比297億円増加の4,880億円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は270億23百万円、経常費用は209億9百万円となりました。この結果、経常利益は61億14百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は44億17百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益199億14百万円、セグメント利益58億32百万円となりました。
リース業は、経常収益59億19百万円、セグメント利益1億64百万円となりました。
その他は、経常収益34億42百万円、セグメント利益6億30百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は143億円、信託報酬は0億円、役務取引等収支は12億円、その他業務収支は6億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | (1) 15,881 | (△1) 273 | 1,798 | 14,356 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | (1) 16,041 | (-) 322 | 1,840 | 14,521 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | (-) 159 | (1) 48 | 41 | 165 | |
| 信託報酬 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 39 | - | - | 39 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,490 | 27 | 312 | 1,205 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,230 | 51 | 582 | 2,699 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,740 | 23 | 269 | 1,494 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,417 | △198 | 1,551 | 667 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 9,428 | 54 | 1,749 | 7,732 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,010 | 253 | 198 | 7,065 |
(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は26億円、役務取引等費用は14億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,230 | 51 | 582 | 2,699 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 703 | - | 0 | 702 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 710 | 50 | 11 | 749 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 358 | - | 38 | 320 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 841 | - | 36 | 804 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 22 | - | 0 | 22 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 514 | 0 | 495 | 19 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,740 | 23 | 269 | 1,494 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 66 | 23 | - | 90 |
(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,535,648 | 4,552 | 18,539 | 2,521,661 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,861,760 | - | 9,580 | 1,852,179 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結会計期間 | 655,679 | - | 8,760 | 646,919 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結会計期間 | 18,208 | 4,552 | 199 | 22,561 |
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | - | - | 1,738,622 | 100.00 |
| 製造業 | - | - | 37,305 | 2.15 |
| 農業,林業 | - | - | 2,769 | 0.16 |
| 漁業 | - | - | 1,017 | 0.06 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | - | - | 2,049 | 0.12 |
| 建設業 | - | - | 62,148 | 3.57 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | 20,500 | 1.18 |
| 情報通信業 | - | - | 11,115 | 0.64 |
| 運輸業,郵便業 | - | - | 12,964 | 0.75 |
| 卸売業,小売業 | - | - | 97,966 | 5.63 |
| 金融業,保険業 | - | - | 27,772 | 1.60 |
| 不動産業,物品賃貸業 | - | - | 513,311 | 29.52 |
| 各種サービス業 | - | - | 206,890 | 11.90 |
| 地方公共団体 | - | - | 141,503 | 8.14 |
| その他 | - | - | 601,306 | 34.58 |
(注) 1.「国内」とは当社及び連結子会社であります。
2.海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社沖縄銀行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 1,081 | 7.93 | 1,010 | 7.97 |
| その他債権 | 0 | 0.00 | 0 | 0.00 |
| 銀行勘定貸 | 12,559 | 92.07 | 11,675 | 92.03 |
| 合計 | 13,641 | 100.00 | 12,687 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 13,641 | 100.00 | 12,687 | 100.00 |
| 合計 | 13,641 | 100.00 | 12,687 | 100.00 |
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 製造業 | - | - | - | - |
| 農業, 林業 | - | - | - | - |
| 漁業 | - | - | - | - |
| 鉱業, 採石業, 砂利採取業 | - | - | - | - |
| 建設業 | - | - | 15 | 1.49 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | - | - |
| 情報通信業 | - | - | - | - |
| 運輸業, 郵便業 | - | - | - | - |
| 卸売業, 小売業 | - | - | 67 | 6.68 |
| 金融業, 保険業 | - | - | - | - |
| 不動産業, 物品賃貸業 | - | - | 334 | 33.07 |
| 各種サービス業 | - | - | 482 | 47.71 |
| 地方公共団体 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | 111 | 11.05 |
| 合計 | - | - | 1,010 | 100.00 |
③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 | 当第2四半期連結会計期間 |
| 金銭信託(百万円) | 金銭信託(百万円) | |
| 貸出金 | 1,081 | 1,010 |
| その他 | 12,559 | 11,676 |
| 資産計 | 13,641 | 12,687 |
| 元本 | 13,638 | 12,684 |
| 債権償却準備金 | 1 | 1 |
| その他 | 0 | 1 |
| 負債計 | 13,641 | 12,687 |
(注) リスク管理債権の状況
| 前連結会計年度 | 債権1,081百万円のうち、危険債権額は269百万円、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。また、これらの債権の合計額は269百万円であります。 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 債権1,011百万円のうち、危険債権額は265百万円、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。また、これらの債権の合計額は265百万円であります。 |
(2) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、5,494億82百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、26億39百万円となりました。これは、主として、預金の増加による収入801億58百万円があったものの、借用金の減少による支出583億21百万円及び貸出金の増加による支出255億29百万円があったことによるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、388億3百万円となりました。これは、主として、有価証券の償還による収入342億56百万円や有価証券の売却による収入297億24百万円があったものの、有価証券の取得による支出1,018億37百万円があったことによるものであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、8億21百万円となりました。これは、主として配当金の支払による支出8億20百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は新たに発生しておらず、重要な変更もありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2022年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 11.01 |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,600 |
| 3.リスク・アセットの額 | 14,522 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 580 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社沖縄銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
沖縄銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 2021年9月30日 | 2022年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 64 | 64 |
| 危険債権 | 75 | 48 |
| 要管理債権 | 86 | 69 |
| 正常債権 | 17,152 | 17,459 |