以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2021年10月1日に設立されましたので、前第3四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、2021年10月1日に株式会社沖縄銀行の単独株式移転により設立されました。当社グループは、持続的な地域社会の実現に向け、経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践し、気候変動等の環境問題、公正な取引等の社会的問題に取り組み、地域社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指してまいります。持株会社移行を契機に金融領域と非金融領域の融合によりカスタマー・エクスペリエンス(CX)を実現し、地域社会とともにレジリエントかつサステナブルに成長する総合サービスグループを目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いているものの、持ち直しの動きがみられました。鉱工業生産は供給制約による影響がみられるものの、持ち直しの動きとなりました。輸出は横ばいの動きとなりました。企業収益及び設備投資は一部に弱さがみられましたが、全体としては持ち直しの動きとなりました。個人消費は消費マインドの改善により持ち直しの動きとなりました。
県内景況は、個人消費は緊急事態宣言解除に伴う客足の戻りがあるものの、耐久消費財で供給制限などにより弱さがみられ、建設関連は民間工事に弱い動きが続きました。観光関連は新型コロナウイルス感染抑制や行動制限の緩和などにより、改善の動きがみられたことから、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くものの、一部に持ち直しの動きがみられる状況となりました。
このような環境のもと、当社及び連結子会社は、「第1次中期経営計画(2021年10月～2024年3月)」の初年度として、経営戦略に基づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性向上に向けたサービスの拡充と連結収益力の強化に努めた結果、当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は銀行・信託勘定合計で2兆4,517億円、貸出金は銀行・信託勘定合計で1兆7,262億円、有価証券は4,354億円となりました。
経常収益は380億36百万円、経常費用は328億84百万円となりました。この結果、経常利益は51億51百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億80百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業は経常収益が270億67百万円、セグメント利益が47億42百万円となりました。
リース業は経常収益が84億66百万円、セグメント損失が11百万円となりました。
その他は経常収益が51億94百万円、セグメント利益が11億78百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、単独株式移転により完全子会社となった株式会社沖縄銀行の中間期の連結経営成績を引き継いで作成しております。

国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は210億62百万円、信託報酬は66百万円、役務取引等収支は17億98百万円、その他業務収支は21億45百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	(2) 23,019	(△2) 198	2,155	21,062
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	(2) 23,300	(-) 212	2,216	21,293
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	(-) 280	(2) 13	61	230
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	66	-	-	66
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	2,225	44	471	1,798
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	4,814	72	864	4,022
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	2,588	28	392	2,224
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	3,925	131	1,911	2,145
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	12,759	196	2,116	10,840
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	8,834	65	204	8,694

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は40億22百万円、役務取引等費用は22億24百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	4,814	72	864	4,022
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	956	-	0	955
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	1,178	70	17	1,231
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	609	-	52	556
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	1,172	-	37	1,134
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	23	-	0	23
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	785	1	756	30
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	2,588	28	392	2,224
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	174	28	-	202

(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結会計期間	2,446,691	6,904	15,655	2,437,940
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結会計期間	1,800,022	-	5,965	1,794,056
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結会計期間	641,689	-	9,160	632,529
うちその他	前第3四半期連結会計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結会計期間	4,979	6,904	529	11,354

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	-	-	1,725,231	100.00
製造業	-	-	37,569	2.19
農業, 林業	-	-	2,774	0.16
漁業	-	-	1,041	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	-	-	2,127	0.12
建設業	-	-	59,069	3.42
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	16,760	0.97
情報通信業	-	-	10,694	0.62
運輸業,郵便業	-	-	11,810	0.68
卸売業,小売業	-	-	92,861	5.38
金融業,保険業	-	-	20,303	1.19
不動産業,物品賃貸業	-	-	506,394	29.35
各種サービス業	-	-	210,649	12.21
地方公共団体	-	-	161,208	9.34
その他	-	-	591,964	34.31

(注) 1.「国内」とは当社及び連結子会社であります。
2.海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社沖縄銀行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	-	-	982	7.12
その他債権	-	-	0	0.00
銀行勘定貸	-	-	12,832	92.88
合計	-	-	13,815	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	-	-	13,815	100.00
合計	-	-	13,815	100.00

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	-	-	-	-
農業, 林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業, 採石業, 砂利採取業	-	-	-	-
建設業	-	-	15	1.52
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-
運輸業, 郵便業	-	-	-	-
卸売業, 小売業	-	-	70	7.17
金融業, 保険業	-	-	-	-
不動産業, 物品賃貸業	-	-	372	37.94
各種サービス業	-	-	402	40.97
地方公共団体	-	-	-	-
その他	-	-	121	12.40
合計	-	-	982	100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度	当第3四半期連結会計期間
	金銭信託(百万円)	金銭信託(百万円)
貸出金	-	982
その他	-	12,832
資産計	-	13,815
元本	-	13,813
債権償却準備金	-	1
その他	-	0
負債計	-	13,815

(注) リスク管理債権の状況

当第3四半期連結会計期間

貸出金982百万円のうち、延滞債権額は271百万円、破綻先債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。 また、これらの債権額の合計額は271百万円であります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける貸出金や支払承諾などの債権残高は多額であり、経営成績等に及ぼす影響が大きいため、四半期連結財務諸表作成に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、貸倒引当金については重要なものと判断しております。
当社グループでは、適正な償却・引当を実施するために、予め規定した資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。貸倒引当金は、当該資産査定による債務者の区分に、予め定めている償却・引当基準を適用し、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の予想損失額を見込んで計上しております。破綻懸念先の予想損失額は、損失見込期間(3年間)を算定期間とし、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間とする等必要な修正を加えて算定しております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は債務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者(以下、「要注意先」という。)のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者(以下、「要管理先」という。)に対する債権については今後3年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者(以下、「正常先」という。)に対する債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
当社グループは、貸倒引当金の算出に係る見積り及び仮定に対し、四半期連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき合理的に計上していると判断しておりますが、当該見積り及び仮定には不確実性が含まれているため、予測不能な経済情勢の変化や前提条件の変化等により、当社グループにおける将来の貸倒引当金が増減する可能性があります。
(3) 経営方針・経営戦略等
① 経営の基本方針
〈経営理念(ミッション)〉
「地域密着・地域貢献」
〈目指すべき姿(ビジョン)〉
金融と非金融の事業領域でお客さまをサポートすることで、カスタマー・エクスペリエンスを実現し、地域とともに成長する金融をコアとする総合サービスグループ
〈行動規範(バリュー)〉
感動:新たな価値を提供し、あなたの感動をいちばんに考動します。
創造:情熱と新たな発想で未来を創造します。
挑戦:知性を磨き、品性を高め、創意と進取の精神で挑戦します。
② 中長期的な経営戦略
イ.中期経営計画の概要(2021年10月～2024年3月:2年6ヶ月)
当社の第1次中期経営計画の概要は下記のとおりとなります。

(1) 名称	Create Value & Innovation ～おきなわの“新しい”をともに創る。～
(2) グループビジョン	金融をコアとする総合サービスグループとしてカスタマー・エクスペリエンス(CX)を実現し、地域社会のレジリエントかつサステナブルな成長に貢献
(3) グループ戦略	① 地域社会を牽引するグループ力 ② マーケットインによるサービスの提供 ③ グループ経営資源の最適化 ④ グループの成長を牽引する人材育成

当社グループは、持続的な地域社会の実現に向け、経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践し、気候変動等の環境問題、公正な取引等の社会的問題に取り組み、地域社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指してまいります。
また、金融領域と非金融領域の融合によりカスタマー・エクスペリエンス(CX)を実現し、地域社会とともにレジリエントかつサステナブルに成長する総合サービスグループを目指してまいります。
ロ.中期経営計画における戦略

戦略Ⅰ	地域社会を牽引するグループ力 ⅰ 持株会社移行によるグループガバナンスの機能強化とグループ連携力の更なる強化 ⅱ 金融領域と非金融領域の融合に向け、グループ、他社との連携強化 ⅲ 地域開発、地域の課題、生産性の向上など持続的な発展に向けたグループ力を構築
戦略Ⅱ	マーケットインによるサービスの提供 ⅰ お客さまのニーズに対応したヒューマンタッチとデジタルサービスの融合 ⅱ グループ連携したソリューションサービスの提供
戦略Ⅲ	グループ経営資源の最適化 ⅰ 経営資源を成長領域へ配分し非金融領域を創出、金融領域の競争力強化 ⅱ 業務革新の継続により経営資源をヒューマンタッチへシフト
戦略Ⅳ	グループの成長を牽引する人材育成 ⅰ 課題解決、良質な資産形成に寄与するコンサルティング能力の向上 ⅱ グループでのワンストップサービスを実現するグループ研修体制の構築

ハ.目標とする経営指標

	2020年度	2023年度
連結当期純利益	52億円	60億円
連結ROE	3.46%	4%程度
連結OHR	71.4%	70%程度
連結自己資本比率	10.95%	10%程度

※ 連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益
※ 2020年度の実績は株式会社沖縄銀行連結の数値
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化等の進行による地域経済の縮小が懸念される中、今般の新型コロナウイルス感染症による経済活動への打撃により不透明さが急速に高まっております。また、金融緩和政策等による金融機関同士の競争に加え、ICTの進展による異業種からの金融分野への進出が活発化し、金融競争がより一層激化していくものと想定されます。加えて、コロナ禍を契機としたデジタライゼーションの一層の加速により、お客さまのライフスタイルや価値観も多様化し、お客さまのニーズは益々高度化していくものと想定されます。
このような環境において、地域金融機関には、地域経済の活性化に資する事業活動を支援し、総合的な経済力の向上を通じた経済の活性化、金融の円滑化に資する資金の供給のみならずコンサルティング機能を通じた多面的な支援が求められていると認識しております。
当社グループは、「総合金融サービスグループ」から、「金融をコアとする総合サービスグループ」へ進化することで事業領域を拡大し、地域の課題を金融サービス、非金融サービスの両面の総合サービス力で解決し、地域社会の価値向上と当社グループの持続的成長を目指してまいります。また、グループガバナンスの強化という観点から監査等委員会を設置し、監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ってまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当社は2021年10月1日に株式会社沖縄銀行の単独株式移転による完全親会社として設立されました。当第3四半期連結会計期間末における当社グループの従業員は以下の通りです。
2021年12月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合計
従業員数(人)	1,158 [482]	54 [8]	402 [102]	1,614 [592]

(注) 1.従業員数は、臨時従業員685人を含んでおりません。
2.臨時従業員は、[ ]内に当第3四半期連結会計期間の平均人員(銀行業の所定労働時間に換算)を外書きで記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。