以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の国内経済は、全体として緩やかに回復しました。輸出や鉱工業生産は、供給制約の影響緩和に支えられて横ばい圏内の動きとなりましたが、企業収益や業況感が改善するなか、設備投資は緩やかに増加し、雇用・所得環境も緩やかに改善しました。また、個人消費も、物価高の影響を受け緩やかなペースではあるものの、着実に増加しました。
このような状況下で、県内景況は、全体として着実に回復しました。主要産業である観光関連においては、全国旅行支援の実施や国内外の観光客の増加などを要因とした着実な回復がみられ、建設関連においても、概ね堅調に推移しました。また、個人消費においては、物価高の影響を受けながらも緩やかな回復がみられました。
このような環境のもと、当社及び連結子会社は、「第1次中期経営計画(2021年10月～2024年3月)」の最終年度として、経営戦略に基づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性向上に向けたサービスの拡充と連結収益力の強化に努めた結果、当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動の活発化に伴う法人預金の増加や、年金・給与振込、退職金などの取引推進による個人預金の増加に加え、公金預金も増加したことなどから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比948億円増加の2兆6,348億円となりました。
貸出金は、事業性貸出については実質無利子・無担保のコロナ関連融資の元金返済開始が本格化するなか、お客さまに寄り添った伴走支援を継続しつつ、経済活動の活発化に伴う資金需要への積極的な推進に取り組んだことで増加し、また生活密着型ローンについてもスピード審査等迅速な対応に取り組みつつ、ハウスメーカーとのリレーション強化を図ったことで住宅ローン及びアパートローンが増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比177億円増加の1兆8,022億円となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努めた結果、前連結会計年度末比20億円減少の4,735億円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金は減少したものの、経済活動の回復に伴う資金需要に積極的に対応したことによる貸出金利息の増加、グループ連携や営業推進等による役務取引等収益の増加など本業による収益の増加に加え、国債等債券売却益及び株式等売却益が増加したことにより、前年同期比12億72百万円増加の406億55百万円となりました。
経常費用は、基幹システム更改に伴う関連費用の増加やポートフォリオ見直しによる有価証券関係の損失増加に加え、ランクダウン等による与信費用の増加などにより、前年同期比25億15百万円増加の338億43百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比12億43百万円減少の68億12百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10億27百万円減少の46億35百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益302億35百万円(前年同期比12億91百万円増加)、セグメント利益61億46百万円(前年同期比10億20百万円減少)となりました。
リース業は、経常収益84億46百万円(前年同期比3億51百万円減少)、セグメント利益3億87百万円(前年同期比96百万円減少)となりました。
その他は、経常収益53億36百万円(前年同期比2億68百万円増加)、セグメント利益10億72百万円(前年同期比1億81百万円増加)となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は213億14百万円、信託報酬は55百万円、役務取引等収支は25億52百万円、その他業務収支は△4億19百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	(1) 24,455	(△1) 394	3,146	21,703
	当第3四半期連結累計期間	(0) 26,500	(△0) 459	5,645	21,314
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	(1) 24,706	(-) 511	3,207	22,008
	当第3四半期連結累計期間	(0) 26,901	(-) 1,151	5,708	22,343
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	(-) 250	(1) 117	61	304
	当第3四半期連結累計期間	(-) 400	(0) 691	63	1,028
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	63	-	-	63
	当第3四半期連結累計期間	55	-	-	55
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,240	40	469	1,812
	当第3四半期連結累計期間	2,942	77	466	2,552
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,856	77	868	4,066
	当第3四半期連結累計期間	5,635	108	867	4,876
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,615	37	398	2,253
	当第3四半期連結累計期間	2,693	30	400	2,323
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	3,882	△1,068	2,367	446
	当第3四半期連結累計期間	2,656	△600	2,476	△419
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	13,779	19	2,713	11,086
	当第3四半期連結累計期間	13,422	38	2,808	10,652
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	9,897	1,088	345	10,640
	当第3四半期連結累計期間	10,765	638	332	11,071

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は48億76百万円、役務取引等費用は23億23百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,856	77	868	4,066
	当第3四半期連結累計期間	5,635	108	867	4,876
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,049	-	0	1,048
	当第3四半期連結累計期間	1,033	-	0	1,032
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,082	76	17	1,141
	当第3四半期連結累計期間	1,134	105	17	1,222
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	589	-	52	537
	当第3四半期連結累計期間	1,014	-	52	961
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,231	-	53	1,177
	当第3四半期連結累計期間	1,397	-	53	1,343
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	22	-	0	22
	当第3四半期連結累計期間	22	-	0	22
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	772	1	743	30
	当第3四半期連結累計期間	767	2	742	28
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,615	37	398	2,253
	当第3四半期連結累計期間	2,693	30	400	2,323
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	102	37	-	139
	当第3四半期連結累計期間	114	30	-	145

(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,540,664	4,405	16,442	2,528,627
	当第3四半期連結会計期間	2,634,458	3,964	14,960	2,623,463
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,889,260	-	7,535	1,881,725
	当第3四半期連結会計期間	2,019,526	-	6,358	2,013,167
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	647,100	-	8,760	638,340
	当第3四半期連結会計期間	607,474	-	8,460	599,014
うちその他	前第3四半期連結会計期間	4,303	4,405	147	8,562
	当第3四半期連結会計期間	7,457	3,964	141	11,280

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,751,701	100.00	1,800,804	100.00
製造業	40,000	2.28	43,258	2.40
農業, 林業	2,831	0.16	2,845	0.16
漁業	1,007	0.06	1,002	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	1,670	0.10	1,441	0.08
建設業	65,871	3.76	71,412	3.97
電気・ガス・熱供給・水道業	15,436	0.88	16,292	0.90
情報通信業	11,436	0.65	13,977	0.78
運輸業,郵便業	13,444	0.77	14,998	0.83
卸売業,小売業	94,625	5.40	96,835	5.38
金融業,保険業	30,166	1.72	37,842	2.10
不動産業,物品賃貸業	519,210	29.64	527,368	29.28
各種サービス業	208,598	11.91	216,753	12.04
地方公共団体	141,349	8.07	134,950	7.49
その他	606,052	34.60	621,823	34.53

(注) 1.「国内」とは当社及び連結子会社であります。
2.海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社沖縄銀行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,092	9.21	1,398	12.30
その他債権	0	0.01	0	0.00
銀行勘定貸	10,769	90.78	9,974	87.70
合計	11,863	100.00	11,373	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	11,863	100.00	11,373	100.00
合計	11,863	100.00	11,373	100.00

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	-	-	-	-
農業, 林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業, 採石業, 砂利採取業	-	-	-	-
建設業	15	1.69	15	1.07
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-
運輸業, 郵便業	-	-	-	-
卸売業, 小売業	66	7.48	62	4.46
金融業, 保険業	-	-	-	-
不動産業, 物品賃貸業	247	27.89	219	15.69
各種サービス業	451	50.83	1,042	74.52
地方公共団体	-	-	-	-
その他	107	12.11	59	4.26
合計	888	100.00	1,398	100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度	当第3四半期連結会計期間
	金銭信託(百万円)	金銭信託(百万円)
貸出金	1,092	1,398
その他	10,770	9,974
資産計	11,863	11,373
元本	11,860	11,371
債権償却準備金	1	1
その他	1	0
負債計	11,863	11,373

(注) リスク管理債権の状況

前連結会計年度	債権1,093百万円のうち、貸出条件緩和債権額は185百万円、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権は該当金額なしであります。また、これらの債権の合計額は185百万円であります。
当第3四半期連結会計期間	債権1,398百万円のうち、貸出条件緩和債権額は183百万円、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権は該当金額なしであります。また、これらの債権の合計額は183百万円であります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は新たに発生しておらず、重要な変更もありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
株式会社 沖縄銀行	北谷支店	沖縄県北谷町	新築 (移転)	銀行業	店舗内装 事務機器	1,104	2	自己資金	2023年6月	2025年4月