四半期報告書-第2期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金は、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
前連結会計年度 (2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	20,140	20,671	531
その他有価証券	434,654	434,654	-
(2) 貸出金	1,713,092
貸倒引当金(*)	△10,211
	1,702,881	1,700,676	△2,204
資産計	2,157,675	2,156,002	△1,673
(1) 預金	2,441,503	2,440,730	△772
(2) 借用金	209,730	209,707	△22
負債計	2,651,233	2,650,438	△794

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	24,736	24,409	△327
その他有価証券	459,698	459,698	-
(2) 貸出金	1,738,622
貸倒引当金(*)	△9,767
	1,728,854	1,726,165	△2,689
資産計	2,213,289	2,210,273	△3,016
(1) 預金	2,521,661	2,520,949	△711
(2) 借用金	151,408	151,374	△34
負債計	2,673,070	2,672,324	△745

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
非上場株式(*1) (*2)	2,699	2,799
組合出資金(*3)	790	779
合 計	3,490	3,579

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について54百万円の減損処理を行っております。 当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できないインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	110,800	-	-	110,800
地方債	-	143,587	-	143,587
社債	-	106,150	-	106,150
株式	17,989	-	-	17,989
その他(*)
外国証券	2,240	18,545	-	20,785
資産計	131,030	268,282	-	399,313

(*) 投資信託については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項の経過措置を適用し、上表には含まれておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は35,340百万円であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	117,147	-	-	117,147
地方債	-	156,543	-	156,543
社債	-	113,181	-	113,181
株式	12,220	2,443	-	14,664
その他
外国証券	2,558	22,471	-	25,029
投資信託	-	33,131	-	33,131
資産計	131,926	327,771	-	459,698

(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	20,671	-	-	20,671
貸出金(*)	-	-	1,700,676	1,700,676
資産計	20,671	-	1,700,676	1,721,347
預金	-	2,440,730	-	2,440,730
借用金	-	200,731	8,976	209,707
負債計	-	2,641,462	8,976	2,650,438

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を10,211百万円控除しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	24,409	-	-	24,409
貸出金(*)	-	-	1,726,165	1,726,165
資産計	24,409	-	1,726,165	1,750,574
預金	-	2,520,949	-	2,520,949
借用金	-	142,239	9,135	151,374
負債計	-	2,663,188	9,135	2,672,324

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を9,767百万円控除しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
貸出金
貸出金については、将来キャッシュ・フロー見積額を市場金利等(スワップ金利等)の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率で割り引いて算出した現在価値を時価としております。信用スプレッド等を利用した割引率が観察不能であることから、レベル3の時価に分類しております。なお、変動金利による取引は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、約定期間が短期間(1年以内)の取引についても時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や日本国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて算出した現在価値を時価としております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらの取引につきましては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、実行後の信用状態は大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。