有価証券報告書-第1期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融をコアとする総合サービスグループとして、銀行業務を中心に、ローン事業及び投資商品の組成販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金及びコール市場等より資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理(以下、「ALM」という。)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。このうち、デリバティブ取引では主にALMの一環として行う金利スワップがありますが、ヘッジ対象である債券に関わる金利変動リスクに対し、ヘッジ会計を適用しております。これらヘッジの有効性の評価方法は、実務指針等に定められた方法により評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、主に銀行業を営む連結子会社を中心に貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、リスク統括部の指導・助言により、グループ会社で行われ、また、定期的に経営陣によるグループ経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、自己査定等の与信管理の状況については、監査部がチェックしております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、市場リスクを「金利、有価証券の価格、為替等の様々な市場リスクファクターの変動により、保有する資産(オフバランス資産を含む)の価格が変動し損失を被るリスク」とし、それに付随する信用リスク等の関連リスクも含め、市場リスクと定義したうえで、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理規則」に基づいて、市場リスクを適切に管理しております。
(ⅰ) 金利リスクの管理
当社グループは、主に銀行業を営む連結子会社が行うALMによって金利の変動リスクを管理しております。日常的にはリスク統括部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、グループリスク管理委員会に報告しております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当社グループは、為替の変動リスクに関して、保有する外貨の持高(ポジション)が均衡する状態に保つことを基本原則として、主に銀行業を営む連結子会社にて日々、外貨の総合持高(ネットポジション)を把握し、バランスコントロールを行っております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
当社グループは、市場リスクに関する諸規程に基づき価格変動リスクの管理を行っております。有価証券運用については、主に銀行業を営む連結子会社にて開催されるリスク管理委員会において、半期ごとに決定する有価証券運用計画に基づき、実施しております。このうち、リスク統括部では、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
グループ会社で管理している有価証券運用を目的としない株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報はリスク統括部を通じ、グループリスク管理委員会において定期的に報告されております。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主な金融商品は、「貸出金」、「預金」、「有価証券」及び「コールローン・コールマネー等」であります。
当社グループでは、「有価証券」について、VaR(観測期間は1年、保有期間は事業推進目的の株式が1年でそれ以外は1カ月、信頼区間は99%、共分散行列法)を用いて市場リスク量として、定量分析を行っております。
当該リスク量の算出にあたっては、各種リスクファクターに対する感応度及び各種リスクファクターの相関を考慮した変動性を用いております(ただし、事業推進目的の株式については、保有株式間のみの相関を考慮した変動性を用いております。)。2022年3月31日において、当該リスク量の大きさは6,410百万円になります。
当社グループでは、計測するVaRと実際の損益を比較するバックテストを、銀行業を営む連結子会社を通じて定期的に実施しております。
2021年度に関して実施したバックテスティングの結果、保有期間1日VaR(信頼区間99%)を用いた超過回数は250回中8回、保有期間1日VaR(信頼区間84%)を用いた超過回数は43回であり、使用するモデルは十分な精度があると考えております。
ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
当社グループでは、グループ資産の大半を占める「貸出金」、「預金」、「有価証券」及び「コールローン・コールマネー等」について、金利の変動が時価に与える影響額を定量的分析に利用しております。
当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれの金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理規則」に則り、流動性リスクを適切に管理しております。また、流動性カバレッジ比率の算出を通して当社グループ全体の資産と調達をモニタリングしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金は、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	20,140	20,671	531
その他有価証券	434,654	434,654	-
(2) 貸出金	1,713,092
貸倒引当金(*)	△10,211
	1,702,881	1,700,676	△2,204
資産計	2,157,675	2,156,002	△1,673
(1) 預金	2,441,503	2,440,730	△772
(2) 借用金	209,730	209,707	△22
負債計	2,651,233	2,650,438	△794

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (2022年3月31日)
① 非上場株式(*1) (*2)	2,699
② 組合出資金(*3)	790
合 計	3,490

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 当連結会計年度において、非上場株式について54百万円の減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超
有価証券	37,747	98,315	50,413	28,521	216,301
満期保有目的の債券	-	-	-	10,669	9,470
国債	-	-	-	10,669	9,470
その他有価証券のうち満期があるもの	37,747	98,315	50,413	17,851	206,831
国債	12,070	10,197	-	-	88,531
地方債	15,020	55,702	16,736	8,247	47,880
社債	7,601	24,813	23,582	4,532	45,620
その他	3,055	7,601	10,094	5,071	24,798
貸出金(*)	91,759	70,972	103,759	92,071	1,274,857
合 計	129,506	169,287	154,172	120,593	1,491,159

(*)貸出金のうち、期間の定めのないもの79,671百万円は含めておりません。
(注3)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年未満	1年以上 3年未満	3年以上
預金(*)	2,351,386	78,877	11,239

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年未満」に含めて開示しております。
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超
借用金	204,630	4,275	825

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	110,800	-	-	110,800
地方債	-	143,587	-	143,587
社債	-	106,150	-	106,150
株式	17,989	-	-	17,989
その他(*)
外国証券	2,240	18,545	-	20,785
資産計	131,030	268,282	-	399,313

(*)投資信託については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項の経過措置を適用し、上表には含まれておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は35,340百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	20,671	-	-	20,671
貸出金(*)	-	-	1,700,676	1,700,676
資産計	20,671	-	1,700,676	1,721,347
預金	-	2,440,730	-	2,440,730
借用金	-	200,731	8,976	209,707
負債計	-	2,641,462	8,976	2,650,438

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を10,211百万円控除しております。

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
貸出金
貸出金については、将来キャッシュ・フロー見積額を市場金利等(スワップ金利等)の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率で割り引いて算出した現在価値を時価としております。信用スプレッド等を利用した割引率が観察不能であることから、レベル3の時価に分類しております。なお、変動金利による取引は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、約定期間が短期間(1年以内)の取引についても時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や日本国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
負債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて算出した現在価値を時価としております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらの取引につきましては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。