新株予約権
連結
- 2022年3月31日
- 1億5200万
- 2023年3月31日 ±0%
- 1億5200万
個別
- 2022年3月31日
- 1億5200万
- 2023年3月31日 ±0%
- 1億5200万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- (注) 1.発行済株式数の減少は取締役会決議による自己株式の消却であります。2023/06/28 12:05
2.自己株式数の増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は取締役会決議による自己株式の消却363千株、役員報酬BIP信託が保有する当行株式の交付6千株、新株予約権の権利行使1千株、役員報酬BIP信託が保有する当行株式の持株会社への移行70千株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 - #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2023/06/28 12:05
該当事項はありません。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2023/06/28 12:05
当社は、2021年10月1日に株式会社沖縄銀行(以下、「沖縄銀行」という。)の単独株式移転により、持株会社として設立されたことに伴い、沖縄銀行が発行していた新株予約権は同日をもって消滅し、当該新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付いたしました。
なお、沖縄銀行において、役員に対する株式報酬制度の導入により、株式報酬型ストックオプション制度を廃止した事に伴い、第8回新株予約権以降、新規割り当てを行っておりません。 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況2023/06/28 12:05
当社が沖縄銀行の単独株式移転により設立されたことに伴い、沖縄銀行が発行していた新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付したものであります。
第1回から第7回新株予約権につきましては、沖縄銀行において、2016年7月1日付で普通株式1株当たり1.2株の割合で株式分割を行っております。なお、ストック・オプションの数は分割後の数値によっております。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2023/06/28 12:05
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2023/06/28 12:05
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注) 1.発行済株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。2023/06/28 12:05
2.自己株式数の増加は、市場買付437千株、役員報酬BIP信託制度による取得50千株及び単元未満株式の買取によるものであり、減少は取締役会決議による消却363千株、役員報酬BIP信託が保有する当社株式の交付6千株、新株予約権の権利行使1千株によるものであります。
3.当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式121千株が含まれております。 - #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/06/28 12:05
該当事項はありません。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2023/06/28 12:05
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 152 152 新株予約権 百万円 152 152 普通株式に係る期末の純資産額 百万円 159,239 153,514
1株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度で121千株、当連結会計年度で121千株であります。