《物理的リスク》
物理的リスクの影響は、気候変動に伴う洪水の発生確率などを想定し、当社グループの拠点資産や沖縄銀行が保有する担保不動産の損傷に起因する価値損失の推計結果(直接影響)、及び建物の損傷に起因するお客さまの事業停滞日数の推計結果(間接影響)から、信用コストの増加額を試算いたしました。2022年度は洪水による銀行が保有する担保不動産価値の損失を計測しましたが、2023年度は「台風(風災)による担保価値の損失」を追加しました。また、当社資産損失の計測は、銀行のみから「全グループ」へ拡大しております。
分析の結果、2050年までに想定される追加与信関連費用の増加額は累計8～10億円、単年当たり最大0.4億円程度にとどまる結果となり、影響は限定的と考えられます。

2025/06/24 11:27

#2 主要な設備の状況

3.その他の有形固定資産は、事業用動産1,679百万円及び事業用以外の動産不動産290百万円であります。また、その他はソフトウェアであり、3,258百万円であります。
4.土地の面積欄の( )内は、借地面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め663百万円であります。
5.店舗外現金自動設備109か所は、上記に含めて記載しております。

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#3 事業等のリスク

(12) 有形資産リスク
当社グループが所有又は賃貸中の土地、建物及び車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等がある場合には、毀損、滅失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これらの有形資産に係るリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) その他のリスク

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#4 指標及び目標（連結）

主要子会社である沖縄銀行では、商業用不動産・住宅ローンにおける融資先のCO2排出量を算定いたしました。当社グループでは、環境に配慮した不動産への投融資を推進することで、沖縄県における民生部門のCO2排出量低減に向けて取り組んでまいります。

アセットクラス	建物用途	CO2排出量(t-CO2)	品質スコア	構成(%)
商業用不動産	事務所	12,767	4.0	3.1
	デパート・スーパー	290	4.0	0.1
	店舗・飲食店	12,632	4.0	3.0
	ホテル	26,629	4.0	6.4
	病院	21,036	4.0	5.1
	マンション	38,863	4.0	9.3
	教育・研究施設	1,350	4.0	0.3
	福祉施設	17,534	4.0	4.2
	分類外施設	238,939	4.0	57.5
住宅ローン	住宅用不動産	45,911	5.0	11.0
総計		415,952	4.8	100.0

(注)1.商業用不動産は、一般社団法人日本ビルエネルギー総合管理技術協会(BEMA)「建築物エネルギー消費量調査報告」のデータに基づき、CO2排出量原単位を使用しております。工場・倉庫等の建物用途は、分類外施設に含まれます。
2.住宅ローンは環境省「令和4年度家庭部門のCO2排出実態統計調査結果について(確報値)」(2024年3月)を使用して、沖縄県の1世帯当たりの年間CO2排出量を推計しております。

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#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

設、改修等

(2) 除却等

(注)北谷支店の除却等につきましては、土地収用に伴う土地の売却及び建物の除却を予定しております。2025/06/24 11:27