固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:15年～50年
その他:5年～15年
当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2025/11/27 10:31

#4 営業経費に関する注記

※1.減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間		当中間会計期間
	至 2024年9月30日)		至 2025年9月30日)
有形固定資産	1	百万円	1	百万円
無形固定資産	5	百万円	5	百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。2025/11/27 10:31

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※7.有形固定資産の減価償却累計額

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#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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