(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症が貸倒引当金に与える影響について)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が直接的に経済に与える影響は従前と比較して縮小しているものの、今後、全国的に新型コロナウイルス感染症対応資金の元金返済開始が到来する等、今後一定期間は新型コロナウイルスに起因する経済への影響が継続するとの想定を置いております。当該想定に基づき、当社グループの特定の業種ポートフォリオ向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、予想される損失に備えるため、今後予想される業績の悪化を見積り、貸倒実績率に修正を加えた予想損失率を使用して特定ポートフォリオの貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確実であり、今後、新型コロナウイルス感染症の状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、貸倒引当金は増減する可能性があります。
(役員報酬BIP信託)
当社及び当社の子会社である株式会社沖縄銀行(以下、「沖縄銀行」という。)は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)と沖縄銀行の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象とした役員報酬BIP信託を導入しております。
1.取引の概要
役員報酬BIP信託は、当社グループの経営方針の実現及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブプランであり、当社及び沖縄銀行が定める株式交付規程に基づき、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが取締役等に付され、そのポイントに応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任後に交付または給付される株式報酬型の役員報酬であります。
2.信託が保有する自社の株式に関する事項
(1)信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2)当第1四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は376百万円(前連結会計年度末397百万円)であります。
(3)当第1四半期連結会計期間末における当該自己株式の株式数は114千株(前連結会計年度末121千株)であります。