有価証券報告書-第4期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループは、持続的な地域社会の実現に向け、経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践し、気候変動等の環境問題、公正な取引等の社会的問題に取り組み、地域社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指してまいります。
また、金融領域と非金融領域の融合によりカスタマー・エクスペリエンス(CX)を実現し、地域社会とともにレジリエントかつサステナブルに成長する総合サービスグループを目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
〈経営理念(ミッション)〉
地域密着・地域貢献
〈目指すべき姿(ビジョン)〉
金融と非金融の事業領域でお客さまをサポートすることで、カスタマー・エクスペリエンス(CX)を実現し、地域とともに成長する金融をコアとする総合サービスグループ
〈行動規範(バリューアンドスピリット)〉
感動:新たな価値を提供し、あなたの感動をいちばんに考動します
創造:情熱と新たな発想で未来を創造します
挑戦:知性を磨き、品性を高め、創意と進取の精神で挑戦します
(2)中長期的な経営戦略
① 第2次中期経営計画の概要(2024年4月～2027年3月)
当社の第2次中期経営計画の概要は下記の通りとなります。

(1) 名称	成長の共創 ～おきなわの成長をともに創る～
(2) グループ戦略	戦略Ⅰ 地域社会の価値向上	戦略Ⅱ 人的資本経営	戦略Ⅲ 成長基盤の構築

第2次中期経営計画では、「地域社会の価値向上」に向けた中長期的な取組みと、ムーンショット目標(※)の達成に向けた「成長基盤の構築」を両軸に構え、更に、これらを実現するための「人的資本経営」を中心に据えた3本の戦略に基づき、「成長の共創」に向けた各種施策を展開いたします。
※非常に高いハードルであるが、実現すれば大きなインパクトをもたらす壮大な目標と定義
② 第2次中期経営計画の戦略

戦略Ⅰ	地域社会の価値向上
・沖縄県のリーディング産業振興等への貢献		・県民所得の向上、資産形成支援
・地域事業者の資本基盤の強化と支援		・気候変動、地球温暖化への対策
・地域社会・地域コミュニティの課題解決
戦略Ⅱ	人的資本経営
・地域社会の価値向上(戦略Ⅰ)に資する人財育成		・ダイバーシティの推進
・成長基盤の構築(戦略Ⅲ)に資する人財育成		・職員の働きがいの創出/向上
戦略Ⅲ	成長基盤の構築
・非連続な成長を実現するための構造改革		・マーケットインによるサービスの提供
・グループシナジーの発揮によるトップライン伸長		・企業価値の向上

③ 目標とする経営指標
第2次中期経営計画では、最終年度である2026年度の目標経営指標として、以下の項目(ムーンショット目標)を掲げております。

	2024年度 (実績)	2026年度 (ムーンショット目標)
連結経常収益	587億円	710億円
連結当期純利益	79億円	110億円
連結ROE	4.86%	6.2%程度
連結自己資本比率	11.35%	11%程度

※ 連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益
※ 連結ROE(株主資本当期純利益率)の算式	親会社株主に帰属する当期純利益
	(期首株主資本+期末株主資本)÷2

(3)対処すべき課題
我が国を取り巻く環境は、少子高齢化等の進行による地域経済の縮小が懸念されるなか、堅調な個人消費と、国内外からの旅行需要の高まりの中で、拡大傾向にあります。また、金融機関の環境は異業種からの参入等によって競争が激化しているほか、コロナ禍を契機としたデジタライゼーションの一層の加速により、ライフスタイルや価値観が多様化し、お客さまのニーズは多様化・高度化しております。金利環境においては、日本銀行の金融政策の見直しに伴い誘導目標金利は上昇局面にあるものの、足元では米政権の関税措置の影響により追加利上げの見通しは不透明な状況にあるなど、今後も金利環境の変化が金融機関の収益構造や資金調達・運用に大きな影響を与える可能性があります。
このような環境において、地域金融機関には、地域経済の活性化に資する事業活動を支援し、総合的な経済力の向上を通じた経済の活性化、金融の円滑化に資する資金の供給のみならずコンサルティング機能を通じた多面的な支援が求められていると認識しております。
当社グループは、「金融をコアとする総合サービスグループ」として、今後更に事業領域を拡大し、地域の課題を金融サービス、非金融サービスの両面の総合サービス力で解決し、地域社会の価値向上と当社グループの持続的成長を目指してまいります。また、グループガバナンスの強化という観点から監査等委員会を設置しており、監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ってまいります。