有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループは、持続的な地域社会の実現に向け、経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践し、気候変動等の環境問題、公正な取引等の社会的問題に取り組み、地域社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指してまいります。
また、金融領域と非金融領域の融合によりカスタマー・エクスペリエンス(CX)を実現し、地域社会とともにレジリエントかつサステナブルに成長する総合サービスグループを目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
〈経営理念(ミッション)〉
地域密着・地域貢献
〈目指すべき姿(ビジョン)〉
金融と非金融の事業領域でお客さまをサポートすることで、カスタマー・エクスペリエンス(CX)を実現し、地域とともに成長する金融をコアとする総合サービスグループ
〈行動規範(バリューアンドスピリット)〉
感動:新たな価値を提供し、あなたの感動をいちばんに考動します
創造:情熱と新たな発想で未来を創造します
挑戦:知性を磨き、品性を高め、創意と進取の精神で挑戦します
(2)中長期的な経営戦略
① 第2次中期経営計画の概要(2024年4月～2027年3月)
当社の第2次中期経営計画の概要は下記の通りとなります。

(1) 名称	成長の共創 ～おきなわの成長をともに創る～
(2) グループ戦略	戦略Ⅰ 地域社会の価値向上	戦略Ⅱ 人的資本経営	戦略Ⅲ 成長基盤の構築

第2次中期経営計画では、「地域社会の価値向上」に向けた中長期的な取組みと、最終年度目標の達成に向けた「成長基盤の構築」を両軸に構え、更に、これらを実現するための「人的資本経営」を中心に据えた3本の戦略に基づき、「成長の共創」に向けた各種施策を展開いたします。
② 第2次中期経営計画の戦略

戦略Ⅰ	地域社会の価値向上
・沖縄県のリーディング産業振興等への貢献		・県民所得の向上、資産形成支援
・地域事業者の資本基盤の強化と支援		・気候変動、地球温暖化への対策
・地域社会・地域コミュニティの課題解決
戦略Ⅱ	人的資本経営
・地域社会の価値向上(戦略Ⅰ)に資する人財育成		・ダイバーシティの推進
・成長基盤の構築(戦略Ⅲ)に資する人財育成		・職員の働きがいの創出/向上
戦略Ⅲ	成長基盤の構築
・非連続な成長を実現するための構造改革		・マーケットインによるサービスの提供
・グループシナジーの発揮によるトップライン伸長		・企業価値の向上

③ 目標とする経営指標
第2次中期経営計画では、最終年度である2026年度の目標経営指標として、以下の項目を掲げております。

	2025年度 (実績)	2026年度 (2027年3月期)
連結経常収益	704億円	800億円
連結当期純利益	112億円	120億円
連結ROE	6.61%	6.70%程度
連結自己資本比率	11.36%	11%程度

※ 連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益
※ 連結ROE(株主資本当期純利益率)の算式	親会社株主に帰属する当期純利益
	(期首株主資本+期末株主資本)÷2

(3)対処すべき課題
我が国の経済環境は、少子高齢化や人口減少の進行による中長期的な地域経済の縮小が懸念される一方、賃上げの広がりを背景とした個人消費の底堅さや、インバウンド需要の回復・拡大により、緩やかな回復基調を維持しています。とりわけ沖縄県においては、全国と比較して人口減少率が小さいという特性を有するとともに、観光需要の拡大や関連産業の活性化により、地域経済は一定の成長基調にあります。一方で、観光関連産業への依存度の高さ、人手不足の深刻化、物価上昇による事業コストの増加など、沖縄特有の構造的課題も引き続き存在しています。
金融機関を取り巻く環境は、異業種からの参入やデジタル技術の進展により競争が一層激化しており、デジタルトランスフォーメーションの進展や、ライフスタイル・価値観の変化を背景に、お客さまのニーズは多様化・高度化しております。特に沖縄県内においては、観光関連事業者や中小企業を中心に、事業成長や業種転換、DXへの対応ニーズが高まっており、地域金融機関には、金融サービスにとどまらない総合的な支援機能の発揮が求められています。
金利環境においては、日本銀行の金融政策の見直しを受け、誘導目標金利は上昇局面にあるものの、海外経済や通商政策の動向等を背景に、先行きの不透明感が残る状況にあります。こうした金利環境の変化は、金融機関の収益構造や資金調達・運用に影響を及ぼす可能性があることから、当社グループとしては、環境の変化に機動的に対応できる体制の構築が重要であると認識しています。
このような環境のもと、当社グループは「金融をコアとする総合サービスグループ」として、金融サービスと非金融サービスを組み合わせた、DX支援、人材面でのサポート、M&A・事業承継コンサルティングなどの総合的なソリューションの提供を通じ、地域の課題解決と持続的な成長の両立を目指してまいります。加えて、コーポレートガバナンスの強化を重要な経営課題と位置づけ、監査等委員会設置会社として、監査等委員会による業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を通じ、経営の透明性と健全性の一層の向上を図ってまいります。今後も、変化する経営環境に柔軟かつ的確に対応し、沖縄経済の持続的発展と当社グループの中長期的な企業価値向上を目指してまいります。