有価証券報告書-第10期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)			当事業年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,420	千円		38,963	千円
未払事業税	7,016	〃		9,102	〃
貸倒引当金	2,711	〃		1,704	〃
一括償却資産	3,881	〃		2,432	〃
資産除去債務	2,864	〃		2,466	〃
その他	929	〃		2,829	〃
繰延税金資産合計	44,824	千円		57,499	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)			当事業年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%		0.8	%
住民税均等割	1.7	%		1.8	%
税額控除	△4.2	%		△5.4	%
留保金課税	5.7	%		7.5	%
その他	0.1	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税の負担率	34.4	%		35.2	%