ソフトウエア

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員数の( )は、臨時雇用者の年間の平均人員数を外書しております。
4.帳簿価額のうち「その他」の欄は、主にソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。
(3)在外子会社

2024/12/25 16:00

#2 事業等のリスク

(発生可能性:中 発生可能性のある時期:特定時期なし 影響度:大)
当社グループが提供するインターネットサービスへのアクセスの急増等による一時的な過負荷、電力供給の停止、当社グループのソフトウエアの不具合、コンピュータウイルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故、役職員等の人為的ミス等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生じさせる可能性があります。また、コンピュータシステムにおける作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が低下し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの対応策として、システムの冗長性及び信頼性の向上に関する取り組みや、システムに応じた様々なセキュリティ対策の強化を継続的に行っております。

2024/12/25 16:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3年～5年(社内における利用可能期間)
(3)重要な繰延資産の処理方法

2024/12/25 16:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
愛知県岡崎市	事業用資産	建物	9
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア	10
東京都港区	-	のれん	48

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な事業収支の把握がなされる最小の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。
事業用資産(愛知県岡崎市)については、連結子会社において事業所閉鎖に伴い、将来の使用見込がなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

2024/12/25 16:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3.引当金の計上基準

2024/12/25 16:00