有価証券報告書-第4期(2024/10/01-2025/09/30)
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な事業収支の把握がなされる最小の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。
事業用資産(愛知県豊橋市)については、連結子会社において事業所閉鎖に伴い、将来の使用見込がなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
事業用資産(東京都港区及び東京都中央区)については、連結子会社において将来の使用見込がなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値としておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値を零としております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な事業収支の把握がなされる最小の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。
事業用資産(東京都港区)については、当社において回収の可能性を検討した結果、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
事業用資産(東京都品川区他)については、連結子会社において将来の使用見込がなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
店舗(東京都港区他)については、連結子会社において回収の可能性を検討した結果、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
のれんについては、株式取得時における事業計画を下回る実績となった子会社を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値としておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値を零としております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 愛知県豊橋市 | 事業用資産 | 建物 | 2 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 6 |
| 東京都中央区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 24 |
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な事業収支の把握がなされる最小の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。
事業用資産(愛知県豊橋市)については、連結子会社において事業所閉鎖に伴い、将来の使用見込がなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
事業用資産(東京都港区及び東京都中央区)については、連結子会社において将来の使用見込がなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値としておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値を零としております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 東京都港区 | 事業用資産 | 建物附属設備 工具器具備品 | 103 13 |
| 東京都品川区他 | 事業用資産 | 建物附属設備 工具器具備品 ソフトウエア 敷金及び保証金 | 52 2 50 27 |
| 東京都港区他 | 店舗 | 建物附属設備 工具器具備品 | 117 14 |
| 東京都港区他 | - | のれん | 2,062 |
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な事業収支の把握がなされる最小の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。
事業用資産(東京都港区)については、当社において回収の可能性を検討した結果、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
事業用資産(東京都品川区他)については、連結子会社において将来の使用見込がなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
店舗(東京都港区他)については、連結子会社において回収の可能性を検討した結果、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
のれんについては、株式取得時における事業計画を下回る実績となった子会社を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値としておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値を零としております。