有価証券報告書-第1期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、ハイアス・アンド・カンパニー㈱が発行した新株予約権は同社の2015年1月8日付株式分割(1株につき200株の割合)、2017年5月1日付株式分割(1株につき3株の割合)、2018年3月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
3.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても当社又は当社の不動産関連事業領域に属する子会社若しくは関連会社(株式会社オウチーノ、株式会社スペースマゼラン、株式会社Seven Signatures International(以下「SSI」という。)及びSSIの子会社とし、当社の取締役会又は取締役会が認める社内機関の決定により、その範囲を変更することができるものとする。)の取締役、監査役、執行役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他当社の取締役会又は取締役会が認める社内機関が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
4.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても当社又は当社の結婚関連事業領域に属する子会社若しくは関連会社(以下「結婚関連子会社等」という。)の取締役、執行役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職、会社命令による出向・転籍、その他正当な理由があると当社取締役会又は取締役会が認める社内機関が認めた場合は、この限りではない。
5.各新株予約権者は、2021年9月期におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額が、一定の水準(以下、「業績判定水準」という。)を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全て又は一部を行使期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
業績判定水準:EBITDA及び株式報酬費用の合計額が2,000百万円を超過していること
なお、上記におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額の判定においては、株式会社くふう中間持株会社(以下「旧くふうカンパニー」という。)が、割当日の前日において行っている事業に属する当社の子会社又は関連会社(ただし、割当日の前日における株式会社ロコガイド及びその子会社並びに、これらの会社が行っている事業に属する当社の子会社又は関連会社を除く。なお対象となる会社について疑義がある時は、当社の取締役会又は取締役会が認める社内機関の決定により、その範囲を確定する。)(以下「旧くふうカンパニーグループ各社」という。)を対象範囲とする2021年9月期の旧くふうカンパニーの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合又は連結の範囲に含まれない会社がある場合には、旧くふうカンパニーグループ各社の個別損益計算書を基礎とし、旧くふうカンパニーグループ各社相互間の取引高の相殺消去及び未実現損益の消去等の処理を行って作成するものをいう。また、監査法人又は公認会計士による任意監査又は当該監査法人若しくは公認会計士との間で合意された手続を実施したものに限る。以下、本号において同様とする。)における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに株式報酬費用を加算した額を参照するものとする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDA及び株式報酬費用の合計額の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
6.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍、その他当社取締役会又は取締役会が委任した社内機関が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
7.本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、同社の取締役もしくは従業員、または同社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、本新株予約権の割当を受けた者が任期満了による退任、定年退職等同社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
8.新株予約権者は、2020年4月期から2022年4月期までのいずれかの事業年度において、同社の営業利益が10億円を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、同社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)における営業利益の金額を参照するものとし、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上される場合には、これによる影響を営業利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。
9.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、同社または同社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
10.新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日に至るまでの間に金融商品取引所における同社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50%を乗じた金額を下回った場合には、残存するすべての本新株予約権を行使期間の満了日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
① 同社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
② 同社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
③ 同社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
④ その他、同社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
11.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、同社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していること、若しくは同社との間で業務委託契約関係が継続していることが契約書その他の書面から明らかであることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
12.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、同社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していること。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 当社第8回新株予約権
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2021年10月から2022年4月までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2022年9月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2) 株式会社キッズスター第2回新株予約権
ストック・オプション付与日時点において、同社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定された価格に基づき決定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
6.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 185,759千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された
ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 16,997千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |
| 新株予約権戻入益 | 560 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 当社 第1回新株予約権 | 当社 第2回新株予約権 | 当社 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社取締役 2名 当社子会社従業員 12名 | 当社子会社取締役 3名 当社子会社従業員 14名 | 当社子会社従業員 8名 当社外部協力者 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 46,740株 | 普通株式 264,040株 | 普通株式 20,825株 |
| 付与日 | 2021年10月1日 | 2021年10月1日 | 2021年10月1日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2021年10月1日 至 2024年3月31日 | 自 2021年10月1日 至 2024年3月31日 | 自 2021年10月1日 至 2022年3月25日 |
| 当社 第4回新株予約権 | 当社 第5回新株予約権 | 当社 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社取締役 5名 当社子会社従業員 27名 当社外部協力者 4名 | 当社子会社取締役 2名 当社子会社従業員 17名 | 当社子会社従業員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 77,775株 | 普通株式 128,200株 | 普通株式 37,500株 |
| 付与日 | 2021年10月1日 | 2021年10月1日 | 2021年10月1日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)4 | (注)5、6 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2021年10月1日 至 2025年9月14日 | 自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 | 自 2022年1月1日 至 2023年12月31日 |
| 当社 第7回新株予約権 | 当社 第8回新株予約権 | ハイアス・アンド・ カンパニー㈱ 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社取締役 16名 当社子会社従業員 13名 | 当社の執行役及び従業員並びに当社の子会社の 取締役及び従業員29名 | 同社取締役 6名 同社従業員 26名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 382,000株 | 普通株式 798,000株 | 普通株式 1,260,000株 |
| 付与日 | 2021年10月1日 | 2022年5月13日 | 2013年4月16日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)7 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2024年1月1日 至 2025年12月31日 | 自 2027年1月1日 至 2028年12月31日 | 自 2015年4月17日 至 2022年7月30日 |
| ハイアス・アンド・ カンパニー㈱ 第5回新株予約権 | ハイアス・アンド・ カンパニー㈱ 第9回新株予約権 | ハイアス・アンド・ カンパニー㈱ 第10回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 2名 同社従業員 78名 | 同社の取締役、監査役 及び従業員 132名 同社子会社の取締役 及び従業員 35名 | 同社の取締役 及び従業員 64名 同社子会社の取締役 及び従業員 20名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 459,000株 | 普通株式 209,000株 | 普通株式 1,050,000株 |
| 付与日 | 2015年12月8日 | 2019年6月13日 | 2019年6月13日 |
| 権利確定条件 | (注)7 | (注)8、9 | (注)10 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2017年12月9日 至 2025年11月30日 | 自 2020年8月1日 至 2029年6月12日 | 自 2019年6月13日 至 2029年6月12日 |
| ㈱キッズスター 第1回新株予約権 | ㈱キッズスター 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 3名 同社監査役 1名 同社従業員 8名 同社外部協力者 1名 | 同社取締役 4名 同社監査役 1名 同社従業員 16名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 17,000株 | 普通株式 9,000株 |
| 付与日 | 2019年3月8日 | 2022年1月21日 |
| 権利確定条件 | (注)11 | (注)12 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年3月9日 至 2026年2月28日 | 自 2023年1月1日 至 2026年2月28日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、ハイアス・アンド・カンパニー㈱が発行した新株予約権は同社の2015年1月8日付株式分割(1株につき200株の割合)、2017年5月1日付株式分割(1株につき3株の割合)、2018年3月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
3.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても当社又は当社の不動産関連事業領域に属する子会社若しくは関連会社(株式会社オウチーノ、株式会社スペースマゼラン、株式会社Seven Signatures International(以下「SSI」という。)及びSSIの子会社とし、当社の取締役会又は取締役会が認める社内機関の決定により、その範囲を変更することができるものとする。)の取締役、監査役、執行役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他当社の取締役会又は取締役会が認める社内機関が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
4.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても当社又は当社の結婚関連事業領域に属する子会社若しくは関連会社(以下「結婚関連子会社等」という。)の取締役、執行役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職、会社命令による出向・転籍、その他正当な理由があると当社取締役会又は取締役会が認める社内機関が認めた場合は、この限りではない。
5.各新株予約権者は、2021年9月期におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額が、一定の水準(以下、「業績判定水準」という。)を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全て又は一部を行使期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
業績判定水準:EBITDA及び株式報酬費用の合計額が2,000百万円を超過していること
なお、上記におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額の判定においては、株式会社くふう中間持株会社(以下「旧くふうカンパニー」という。)が、割当日の前日において行っている事業に属する当社の子会社又は関連会社(ただし、割当日の前日における株式会社ロコガイド及びその子会社並びに、これらの会社が行っている事業に属する当社の子会社又は関連会社を除く。なお対象となる会社について疑義がある時は、当社の取締役会又は取締役会が認める社内機関の決定により、その範囲を確定する。)(以下「旧くふうカンパニーグループ各社」という。)を対象範囲とする2021年9月期の旧くふうカンパニーの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合又は連結の範囲に含まれない会社がある場合には、旧くふうカンパニーグループ各社の個別損益計算書を基礎とし、旧くふうカンパニーグループ各社相互間の取引高の相殺消去及び未実現損益の消去等の処理を行って作成するものをいう。また、監査法人又は公認会計士による任意監査又は当該監査法人若しくは公認会計士との間で合意された手続を実施したものに限る。以下、本号において同様とする。)における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに株式報酬費用を加算した額を参照するものとする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDA及び株式報酬費用の合計額の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
6.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍、その他当社取締役会又は取締役会が委任した社内機関が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
7.本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、同社の取締役もしくは従業員、または同社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、本新株予約権の割当を受けた者が任期満了による退任、定年退職等同社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
8.新株予約権者は、2020年4月期から2022年4月期までのいずれかの事業年度において、同社の営業利益が10億円を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、同社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)における営業利益の金額を参照するものとし、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上される場合には、これによる影響を営業利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。
9.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、同社または同社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
10.新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日に至るまでの間に金融商品取引所における同社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50%を乗じた金額を下回った場合には、残存するすべての本新株予約権を行使期間の満了日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
① 同社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
② 同社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
③ 同社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
④ その他、同社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
11.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、同社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していること、若しくは同社との間で業務委託契約関係が継続していることが契約書その他の書面から明らかであることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
12.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、同社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していること。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 当社 第1回新株予約権 | 当社 第2回新株予約権 | 当社 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | 46,740 | 264,040 | 20,825 |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | 46,740 | 264,040 | 20,825 |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | 46,740 | 264,040 | 20,825 |
| 権利行使 | 19,680 | 6,560 | 14,875 |
| 失効 | - | - | 5,950 |
| 未行使残 | 27,060 | 257,480 | - |
| 当社 第4回新株予約権 | 当社 第5回新株予約権 | 当社 第6回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | 77,775 | 128,200 | 37,500 |
| 失効 | 8,075 | 128,200 | 37,500 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 69,700 | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
| 当社 第7回新株予約権 | 当社 第8回新株予約権 | ハイアス・アンド・ カンパニー㈱ 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | 382,000 | 798,000 | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 382,000 | 798,000 | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | 216,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | 153,000 |
| 失効 | - | - | 63,000 |
| 未行使残 | - | - | - |
| ハイアス・アンド・ カンパニー㈱ 第5回新株予約権 | ハイアス・アンド・ カンパニー㈱ 第9回新株予約権 | ハイアス・アンド・ カンパニー㈱ 第10回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | 134,000 | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | 134,000 | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 171,000 | - | 951,200 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | 6,300 | - | - |
| 未行使残 | 164,700 | - | 951,200 |
| ㈱キッズスター 第1回新株予約権 | ㈱キッズスター 第2回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 17,000 | - |
| 付与 | - | 9,000 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 17,000 | 9,000 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
② 単価情報
| 当社 第1回新株予約権 | 当社 第2回新株予約権 | 当社 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 31 | 112 | 295 |
| 行使時平均株価 (円) | 382 | 372 | 340 |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | - | - | 29.41 |
| 当社 第4回新株予約権 | 当社 第5回新株予約権 | 当社 第6回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 576 | 705 | 1,259 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | 4.71 | 1 | 0.76 |
| 当社 第7回新株予約権 | 当社 第8回新株予約権 | ハイアス・アンド・ カンパニー㈱ 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 910 | 310 | 84 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | 140 |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | 0.73 | 1.86 | - |
| ハイアス・アンド・ カンパニー㈱ 第5回新株予約権 | ハイアス・アンド・ カンパニー㈱ 第9回新株予約権 | ハイアス・アンド・ カンパニー㈱ 第10回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 84 | 281 | 281 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | - | 1 | 1 |
| ㈱キッズスター 第1回新株予約権 | ㈱キッズスター 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 530 | 4,804 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | - | - |
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 当社第8回新株予約権
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第8回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 37% |
| 予想残存期間(注)2 | 5.6年 |
| 予想配当(注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.12% |
(注)1.2021年10月から2022年4月までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2022年9月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2) 株式会社キッズスター第2回新株予約権
ストック・オプション付与日時点において、同社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定された価格に基づき決定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
6.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 185,759千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された
ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 16,997千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
