有価証券報告書-第2期(2022/10/01-2023/09/30)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3年～12年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は、子会社等からの経営支援料であります。経営支援料については、子会社等への契約内容に応じた支援業務を提供することが履行義務であり、当社が日々生じる業務を履行するにつれて子会社等が即時に便益を享受していることから、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益および費用を認識しております。