当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「IJPソリューション事業」・「半導体関連事業」・「LCD事業」を報告セグメントとしております。
「IJPソリューション事業」の製品は、薄膜形成用インクジェット装置、ナノインプリント形成装置、フィルム貼合せ装置、ロールツーロール応用システム、有機ELパネル等製造用のダム塗布装置、フィル滴下装置等から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

2025/09/25 15:38

#2 事業の内容

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(IJPソリューション事業)
IJP(インクジェット・プリンティング)応用分野、ナノインプリント応用分野、フィルム応用分野の研究開発成果を製品に展開し、先端のプロセスと設備を提案しております。

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#3 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
IJPソリューション事業	50
半導体関連事業	120

(注)1.従業員数は、就業人員数であります。なお、派遣社員は除いております。また、臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.休職者及び非常勤社員(契約社員)は含めておりません。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループでは、セグメント単位で減損の兆候の有無を判定しており、各セグメントが生み出す将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度において、当社のIJPソリューション事業とLCD事業において割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(397,096千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具351,327千円、建設仮勘定44,217千円、その他1,551千円になります。

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#5 研究開発活動

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、435百万円(注)であります。
(IJPソリューション事業)
薄膜形成のための各種プロセスの技術開発及び評価、新材料に対応したプロセス技術開発等を行っております。2019年6月期に開設したプロセス開発センタを活用し、国内の有力大学、研究機関、材料メーカー等と連携し、研究開発を進めております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2.中長期的な成長に向けた取り組み
斯かる環境下、当社グループでは、液晶からOLED等のプレミアム・ディスプレイへの流れの中、売上の大幅伸長が望めないLCD事業については安定的な収益確保を図る一方、今後、事業機会の一層の拡大が期待できるIJPソリューション事業と半導体関連事業に経営資源を投入し、持続的な成長を実現してまいります。
IJPソリューション事業においては、これまで培ってきた微細塗布や高精度位置合わせのコア技術により開発した、OLEDoS、μLEDoS等のマイクロディスプレイ向け装置の拡販に注力しております。また、当社が有するナノメートルレベルの微細加工が可能なナノインプリント技術、インクジェット方式のパターニング塗布技術を活用し、他社との合弁を梃子に、新たなコミュニケーションツール向けの光学系デバイス加工システムなど、新規事業創出を目指してまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(IJPソリューション事業)
マイクロディスプレイ向け一括封止ラインについて、AR/VRグラス等の最終アプリケーション市場動向の見極めが進む中、顧客により投資需要に跛行性が窺われ、出荷の翌期以降へのずれ込みが見られた一方、投資再開に伴う新規受注の獲得もありました。今後は、引き合いが続くマイクロディスプレイ向け需要を確り捕捉することに加え、タブレット等の反射防止パターン形成システムなど、合弁会社を通じたナノインプリントリソグラフィー事業の立ち上げに引続き注力し、受注・売上の積み上げを図ってまいります。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当連結会計年度において、当社のIJPソリューション事業とLCD事業において減損の兆候が識別され、現在開発中のプロジェクトにかかる売上計上見込みが、後ろ倒しになったこと等により、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていたことから、減損損失を計上しております。
当社の各セグメントにおける減損損失計上額及び固定資産残高は下記のとおりです。

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