- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、気候変動の移行リスク及び物理的リスクがもたらす事業に関するリスクや機会の把握を行い、気候変動対策の立案や事業戦略に反映しております。2022年度には、気候変動リスクのインパクト分析を開始いたしました。
その結果、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業等を推進する当社グループにとって、事業継続は気候変動リスクがあるものの、リスクよりも事業機会の方が大きく、将来的な成長機会につながるという認識に至りました。
当社グループの事業の推進が、気候変動対策を含む地球環境保全に資することを踏まえ、「高度循環型社会」及び「脱炭素社会」の実現をマテリアリティ(重要課題)に掲げ、気候変動リスクの低減と事業機会の獲得を図ってまいります。
2026/06/19 15:18- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」、「地域貢献事業」を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/19 15:18- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日) |
| 退職給付費用 | 152百万円 | 176百万円 |
| のれん償却額 | 565百万円 | 253百万円 |
- #4 事業の内容
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、一部のグループ会社への経営管理業務に関する各種サービスの提供を行っております。また、グループ会社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携し、グループシナジーを発揮する事業展開を行っております。
当社グループにおける事業内容は、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業、再生可能エネルギー事業及びその他(環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業及び地域貢献事業)に区分されます。
(1) 廃棄物処理・再資源化事業
2026/06/19 15:18- #5 事業等のリスク
当社グループは、工場、機械設備等多くの有形固定資産を保有しております。事業環境等の変化により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失を計上し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 再生可能エネルギー事業における発電事業の安定稼働について
当社グループの再生可能エネルギー事業におきましては、現状、東日本を中心に6ヶ所のバイオマス発電所を運営し、脱炭素社会への貢献を図っております。これら発電所は、地元森林組合等と長期的な集荷体制を構築し、近隣の生木等貯木場での含水率管理、木質チップ化施設での品質管理、発電所における日々のメンテナンス、定期修繕を計画的に行うことで安定稼働に努めております。しかしながら、国内における燃料材の確保や予期せぬ大規模な自然災害、操業に影響するような設備不具合等が発生し、発電所が長期間稼働不能となった場合には、稼働日数の減少に伴って、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/19 15:18- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー報酬等 160百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2026/06/19 15:18- #7 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年～20年間で均等償却しております。2026/06/19 15:18 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、持株会社である当社が立案したグループ全体の経営戦略に基づき、当社子会社である各事業会社が取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業会社が取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「廃棄物処理・再資源化事業」、「資源リサイクル事業」、「再生可能エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/19 15:18- #9 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| (80) |
| 再生可能エネルギー事業 | 200 |
| (7) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)は、当社の総務部及び経理財務部等の管理部門、経営企画部等の企画部門及び内部監査部門の従業員であります。
- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに(株)イーアンドエム及び同社の子会社である(有)リサイクルサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 542百万円 |
| 固定資産 | 1,669百万円 |
| のれん | 1,017百万円 |
| 流動負債 | △396百万円 |
- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、事業所又は個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、遊休資産等については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
なお、
のれんに減損の兆候がある場合は、
のれんが関連する資産グループに
のれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| (株)タケエイグリーンリサイクル横須賀工場(神奈川県横須賀市) | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地 | 1,328 |
| 市原グリーン電力(株)(千葉県市原市) | - | のれん | 1,782 |
上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
- #12 研究開発活動
具体的な研究開発テーマとしては、①においては、処理困難廃棄物である焼却灰や紙おむつのリサイクル技術、②においては、大学との共同開発で排ガス由来の二酸化炭素から機能性化学品を生成するCCU(注)技術、また再生プラスチックやバイオマスプラスチックを製造する技術及び木質系廃棄物から新たな固形燃料を製造する技術に取り組んでおります。
これら研究開発による成果は、再生可能エネルギー事業での活用や当社グループのTRE中期経営計画2030に掲げている市原の「TRE環境複合事業構想」や「相馬サーキュラーパーク構想」においても活用できるよう推進してまいります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は152百万円であります。
2026/06/19 15:18- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年 3月31日) | 当連結会計年度(2026年 3月31日) |
| のれん償却額 | 0.9% | - |
| のれんの減損損失 | 2.8% | - |
| 持分法による投資利益 | △0.2% | - |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
c. 再生可能エネルギー事業
市原グリーン電力(株)は、当初計画していた定期修繕に加え、計画外停止に伴う稼働日数が減少し、操業損失や修繕費などの増加により減収減益となりました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、発電所の稼働が安定したことによる売電売上や廃棄物処理売上が好調で増収となり、前連結会計年度に計上した固定資産の減損損失により当期の減価償却費が減少したことなどから営業利益が大きく改善しました。電力小売を行う(株)タケエイでんきは、ゼネコン等廃棄物処理の既存取引先への電力供給営業に引き続き注力し、新規契約先が増加したことから、需要家への電力販売量が前期比304.7%と拡大し、増収増益となりました。また、前連結会計年度に実施した市原グリーン電力(株)株式取得時ののれんの減損損失によりのれんの償却額が減少しております。
この結果、セグメント売上高は14,656百万円(前連結会計年度比7.5%増)、セグメント利益は790百万円(同590.6%増)となりました。
2026/06/19 15:18- #15 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 再生可能エネルギー事業
市原グリーン電力(株)の機械装置の更新を中心とする437百万円等、総額1,176百万円の設備投資を実施しました。
2026/06/19 15:18- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年～20年間で均等償却しております。
2026/06/19 15:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
