当社グループは、気候変動の移行リスク及び物理的リスクがもたらす事業に関するリスクや機会の把握を行い、気候変動対策の立案や事業戦略に反映しております。2022年度には、気候変動リスクのインパクト分析を開始いたしました。
その結果、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業等を推進する当社グループにとって、事業継続は気候変動リスクがあるものの、リスクよりも事業機会の方が大きく、将来的な成長機会につながるという認識に至りました。
当社グループの事業の推進が、気候変動対策を含む地球環境保全に資することを踏まえ、「高度循環型社会」及び「脱炭素社会」の実現をマテリアリティ(重要課題)に掲げ、気候変動リスクの低減と事業機会の獲得を図ってまいります。

2025/06/20 15:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日)	当連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日)
退職給付費用	148百万円	152百万円
のれん償却額	571百万円	565百万円

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#4 事業の内容

当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、一部のグループ会社への経営管理業務に関する各種サービスの提供を行っております。また、グループ会社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携し、グループシナジーを発揮する事業展開を行っております。
当社グループにおける事業内容は、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業、再生可能エネルギー事業及びその他(環境エンジニアリング事業及び環境コンサルティング事業)に区分されます。
(1) 廃棄物処理・再資源化事業

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#5 事業等のリスク

当社グループは、工場、機械設備等多くの有形固定資産を保有しております。事業環境等の変化により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失を計上し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 再生可能エネルギー事業における発電事業の安定稼働について
当社グループの再生可能エネルギー事業におきましては、現状、東日本を中心に6ヶ所のバイオマス発電所を運営し、脱炭素社会への貢献を図っております。これら発電所は、地元森林組合等と長期的な集荷体制を構築し、近隣の生木等貯木場での含水率管理、木質チップ化施設での品質管理、発電所における日々のメンテナンス、定期修繕を計画的に行うことで安定稼働に努めております。しかしながら、国内における燃料材の確保や予期せぬ大規模な自然災害、操業に影響するような設備不具合等が発生し、発電所が長期間稼働不能となった場合には、稼働日数の減少に伴って、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年～20年間で均等償却しております。2025/06/20 15:22

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、持株会社である当社が立案したグループ全体の経営戦略に基づき、当社子会社である各事業会社が取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業会社が取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「廃棄物処理・再資源化事業」、「資源リサイクル事業」、「再生可能エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#8 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
(81)
再生可能エネルギー事業	193
再生可能エネルギー事業	(5)

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)は、当社の総務部及び経理財務部等の管理部門及び経営企画部等の企画部門の従業員であります。

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに(株)泉山林業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	149百万円
固定資産	124百万円
のれん	136百万円
流動負債	△83百万円

当連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日)
該当事項はありません。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業所又は個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、遊休資産等については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
なお、のれんに減損の兆候がある場合は、のれんが関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
(株)タケエイグリーンリサイクル横須賀工場(神奈川県横須賀市)	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地	1,328
市原グリーン電力(株)(千葉県市原市)	-	のれん	1,782

上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#11 研究開発活動

具体的な研究開発テーマとしては、処理困難廃棄物である壁紙、紙おむつ及び焼却灰のリサイクル技術や、大学との共同開発で排ガス由来のCO2から機能性化学品を生成するCCU(注)技術、再生プラスチックやバイオマスプラスチックを製造する技術及び木質系廃棄物から新たな固形燃料を製造する技術に取り組んでおります。
これら研究開発による成果は、再生可能エネルギー事業での活用や当社グループの第2次中期経営計画に掲げるTRE環境複合事業構想、相馬サーキュラーパーク構想においても活用できるよう推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、138百万円であります。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年 3月31日)	当連結会計年度(2025年 3月31日)
のれん償却額	2.9%	0.9%
のれんの減損損失	-	2.8%
持分法による投資利益	△0.9%	△0.2%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

度循環型社会に貢献する再資源化・リサイクル事業の深化
②脱炭素社会に貢献する再生可能エネルギー事業の推進
③サーキュラーエコノミー社会へ貢献する新分野・新事業への挑戦

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、セグメント売上高は13,631百万円(前連結会計年度比4.9%減)、セグメント利益は114百万円(同90.5%減)となりました。
なお、市原グリーン電力(株)においては、固定価格買取制度(FIT)の期限切れが数年後に迫る状況の中で保守的に事業計画を見直し、のれんの未償却残高全額である1,782百万円を減損処理しました。また、(株)タケエイグリーンリサイクルは、保有する横須賀工場の固定資産について、将来の回収可能性を検討して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,328百万円の減損損失を計上しました。
d. その他

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#15 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 再生可能エネルギー事業
(株)タケエイグリーンリサイクルの機械装置の更新を中心とする274百万円等、総額701百万円の設備投資を実施しました。

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#16 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度において、廃棄物処理・再資源化事業において58百万円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、当社の子会社である(株)タケエイが、(株)タッグの発行済株式の54.2%を取得して子会社化したことによるものであります。

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年～20年間で均等償却しております。

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#18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額です。
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

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