- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、気候変動の移行リスク及び物理的リスクがもたらす事業に関するリスクや機会の把握を行い、気候変動対策の立案や事業戦略に反映しております。2022年度には、気候変動リスクのインパクト分析を開始いたしました。
その結果、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業等を推進する当社グループにとって、事業継続は気候変動リスクがあるものの、リスクよりも事業機会の方が大きく、将来的な成長機会につながるという認識に至りました。
当社グループの事業の推進が、気候変動対策を含む地球環境保全に資することを踏まえ、「高度循環型社会」及び「脱炭素社会」の実現をマテリアリティ(重要課題)に掲げ、気候変動リスクの低減と事業機会の獲得を図ってまいります。
2026/06/19 15:18- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」、「地域貢献事業」を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/19 15:18- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
主として、廃棄物処理・再資源化事業における中間処理工場用設備及び資源リサイクル事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/19 15:18- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日) |
| 退職給付費用 | 152百万円 | 176百万円 |
| のれん償却額 | 565百万円 | 253百万円 |
- #5 事業の内容
廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する収集運搬業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目ごとに適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う中間処理業務、併せて再資源化が可能な廃棄物については、加工、成型、品質調査等を行う再資源化業務、及び中間処理により発生した残さを自社最終処分場に埋め立てる最終処分場運営等を行っております。また、災害廃棄物処理支援事業等の復旧・復興支援を行っております。
(2) 資源リサイクル事業
連結子会社3社・持分法適用関連会社2社の計5社で構成されております。
2026/06/19 15:18- #6 事業等のリスク
③ 原材料などの調達
当社グループの資源リサイクル事業の原材料である鉄スクラップ、非鉄金属や産業廃棄物は、建築物などの解体工事や製造工場のライン機械などのリプレース、一般消費者による製品の購入・消費動向などの影響により、発生量が大幅に減少する可能性があります。当社グループは、原材料などに関して、その調達先を拡大し、複線化をすることで安定的な集荷を確保しつつ、再資源化率を高める取り組みを行うことなどで収益への影響を最小限に抑える対応をとりますが、原材料などの仕入の減少によって、売買数量及び価格や製品製造に影響を及ぼし、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料、製・商品の相場変動リスク
2026/06/19 15:18- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー報酬等 160百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2026/06/19 15:18- #8 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年～20年間で均等償却しております。2026/06/19 15:18 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、持株会社である当社が立案したグループ全体の経営戦略に基づき、当社子会社である各事業会社が取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業会社が取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「廃棄物処理・再資源化事業」、「資源リサイクル事業」、「再生可能エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/19 15:18- #10 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| (202) |
| 資源リサイクル事業 | 711 |
| (80) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)は、当社の総務部及び経理財務部等の管理部門、経営企画部等の企画部門及び内部監査部門の従業員であります。
- #11 指標及び目標（連結）
なお、当社は設定したKPIについて当社を含むグループ統一の指標及び目標として位置づけ、推進してまいります。
| マテリアリティ | 目指すべき姿 | KPI | 主な取り組み |
| 事業を通じた社会課題の解決 | 高度循環型社会の実現 | 廃棄物処理・資源リサイクル事業の強みとノウハウを活かし、排出事業者の高度化する再資源化ニーズへ適正かつ的確に対応する | ・2030年までに再資源化率93%以上を達成する・2040年までに再資源化率94%以上を達成する | ・動静脈産業間連携等による資源循環スキームの構築・設備改善の推進、高次選別拠点構想の具体化・未利用資源の製品化、付加価値化・廃プラスチックリサイクルの事業スキームの構築 |
| 脱炭素社会の実現 | 再生可能エネルギーの創出並びに事業から排出される温室効果ガス(CO2)を削減するまた、環境機器や技術の提供を通じて、社会全体の脱炭素化に貢献する | ・2026年までに購入電力のCO2(スコープ2)について実質ゼロを達成する・2030年までにCO2(スコープ1+2)2013年度比46%以上実質削減する・2050年までにCO2(スコープ1+2+3)実質ゼロを達成する | ・森林経営と一体化した持続可能な木質バイオマス発電所の設置/運営・CO2算定システム導入により事業活動に伴う温室効果ガス(CO2)のタイムリーな把握及びその削減に向けた施策を実施し削減状況を可視化・ステークホルダーへ向けた温室効果ガス(CO2)削減に寄与する環境機器、技術やサービスの提供 |
※KPIにおける「〇年までに」とは、当該年の年度末(3月31日)時点での達成を意図しており、目標の評価は当該年度単位で行います(例:2026年までにScope2排出量を実質ゼロ(2027年3月31日時点の達成を目標とする))。
当社グループの事業を通じた社会課題の解決として、高度循環型社会の実現を目指し、動静脈産業間連携等による資源循環スキームの構築や設備改善の推進、高次選別拠点構想の具体化、さらには、未利用資源の製品化・付加価値化、廃プラスチックリサイクルの事業スキームの構築により、2030年までに再資源化率93%以上を達成すること、2040年までに再資源化率94%以上を達成することをKPIに設定しております。
- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに(株)イーアンドエム及び同社の子会社である(有)リサイクルサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 542百万円 |
| 固定資産 | 1,669百万円 |
| のれん | 1,017百万円 |
| 流動負債 | △396百万円 |
- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、事業所又は個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、遊休資産等については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
なお、
のれんに減損の兆候がある場合は、
のれんが関連する資産グループに
のれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| (株)タケエイグリーンリサイクル横須賀工場(神奈川県横須賀市) | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地 | 1,328 |
| 市原グリーン電力(株)(千葉県市原市) | - | のれん | 1,782 |
上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年 3月31日) | 当連結会計年度(2026年 3月31日) |
| のれん償却額 | 0.9% | - |
| のれんの減損損失 | 2.8% | - |
| 持分法による投資利益 | △0.2% | - |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
c. 再生可能エネルギー事業
市原グリーン電力(株)は、当初計画していた定期修繕に加え、計画外停止に伴う稼働日数が減少し、操業損失や修繕費などの増加により減収減益となりました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、発電所の稼働が安定したことによる売電売上や廃棄物処理売上が好調で増収となり、前連結会計年度に計上した固定資産の減損損失により当期の減価償却費が減少したことなどから営業利益が大きく改善しました。電力小売を行う(株)タケエイでんきは、ゼネコン等廃棄物処理の既存取引先への電力供給営業に引き続き注力し、新規契約先が増加したことから、需要家への電力販売量が前期比304.7%と拡大し、増収増益となりました。また、前連結会計年度に実施した市原グリーン電力(株)株式取得時ののれんの減損損失によりのれんの償却額が減少しております。
この結果、セグメント売上高は14,656百万円(前連結会計年度比7.5%増)、セグメント利益は790百万円(同590.6%増)となりました。
2026/06/19 15:18- #16 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 資源リサイクル事業
リバー(株)川島事業所設備更新に係る投資の額2,447百万円、那須事業所事務所・工場新設に係る投資等の額305百万円、壬生事業所高度選別センターに係る投資の額231百万円等、総額5,228百万円の設備投資を実施しました。
2026/06/19 15:18- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年～20年間で均等償却しております。
2026/06/19 15:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
