- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 62,145 | 119,164 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 12,927 | 21,076 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、気候変動の移行リスク及び物理的リスクがもたらす事業に関するリスクや機会の把握を行い、気候変動対策の立案や事業戦略に反映しております。2022年度には、気候変動リスクのインパクト分析を開始いたしました。
その結果、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業等を推進する当社グループにとって、事業継続は気候変動リスクがあるものの、リスクよりも事業機会の方が大きく、将来的な成長機会につながるという認識に至りました。
当社グループの事業の推進が、気候変動対策を含む地球環境保全に資することを踏まえ、「高度循環型社会」及び「脱炭素社会」の実現をマテリアリティ(重要課題)に掲げ、気候変動リスクの低減と事業機会の獲得を図ってまいります。
2026/06/19 15:18- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「再生可能エネルギー事業」は、木質バイオマス発電、発電用燃料の製造、電力の販売を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/19 15:18- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。2026/06/19 15:18
- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
主として、廃棄物処理・再資源化事業における中間処理工場用設備及び資源リサイクル事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/19 15:18- #6 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| (一社)石川県産業資源循環協会 | 25,566 | 廃棄物処理・再資源化事業 |
- #7 事業の内容
廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する収集運搬業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目ごとに適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う中間処理業務、併せて再資源化が可能な廃棄物については、加工、成型、品質調査等を行う再資源化業務、及び中間処理により発生した残さを自社最終処分場に埋め立てる最終処分場運営等を行っております。また、災害廃棄物処理支援事業等の復旧・復興支援を行っております。
(2) 資源リサイクル事業
連結子会社3社・持分法適用関連会社2社の計5社で構成されております。
2026/06/19 15:18- #8 事業等のリスク
③ 原材料などの調達
当社グループの資源リサイクル事業の原材料である鉄スクラップ、非鉄金属や産業廃棄物は、建築物などの解体工事や製造工場のライン機械などのリプレース、一般消費者による製品の購入・消費動向などの影響により、発生量が大幅に減少する可能性があります。当社グループは、原材料などに関して、その調達先を拡大し、複線化をすることで安定的な集荷を確保しつつ、再資源化率を高める取り組みを行うことなどで収益への影響を最小限に抑える対応をとりますが、原材料などの仕入の減少によって、売買数量及び価格や製品製造に影響を及ぼし、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料、製・商品の相場変動リスク
2026/06/19 15:18- #9 会計方針に関する事項（連結）
当該契約は、顧客に電力を販売した一時点において、顧客が当該電力に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。需要家に対する収益は毎月の検針結果に基づき、卸業者に対する収益は発電所が設置する計測器により計測した数量に基づき、市場に対しては一日前市場(スポット市場)での入札により成立した約定数量に基づき収益を測定しております。
⑤ その他の売上高 受注生産品の販売等(環境エンジニアリング事業)
請負契約等に基づき、主に顧客仕様の環境機器や環境プラント及び特殊車両の設計・製造を請け負い納品する履行義務を負っております。
2026/06/19 15:18- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/19 15:18 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、持株会社である当社が立案したグループ全体の経営戦略に基づき、当社子会社である各事業会社が取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業会社が取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「廃棄物処理・再資源化事業」、「資源リサイクル事業」、「再生可能エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/19 15:18- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 15:18 - #13 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| (202) |
| 資源リサイクル事業 | 711 |
| (80) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)は、当社の総務部及び経理財務部等の管理部門、経営企画部等の企画部門及び内部監査部門の従業員であります。
- #14 指標及び目標（連結）
なお、当社は設定したKPIについて当社を含むグループ統一の指標及び目標として位置づけ、推進してまいります。
| マテリアリティ | 目指すべき姿 | KPI | 主な取り組み |
| 事業を通じた社会課題の解決 | 高度循環型社会の実現 | 廃棄物処理・資源リサイクル事業の強みとノウハウを活かし、排出事業者の高度化する再資源化ニーズへ適正かつ的確に対応する | ・2030年までに再資源化率93%以上を達成する・2040年までに再資源化率94%以上を達成する | ・動静脈産業間連携等による資源循環スキームの構築・設備改善の推進、高次選別拠点構想の具体化・未利用資源の製品化、付加価値化・廃プラスチックリサイクルの事業スキームの構築 |
| 脱炭素社会の実現 | 再生可能エネルギーの創出並びに事業から排出される温室効果ガス(CO2)を削減するまた、環境機器や技術の提供を通じて、社会全体の脱炭素化に貢献する | ・2026年までに購入電力のCO2(スコープ2)について実質ゼロを達成する・2030年までにCO2(スコープ1+2)2013年度比46%以上実質削減する・2050年までにCO2(スコープ1+2+3)実質ゼロを達成する | ・森林経営と一体化した持続可能な木質バイオマス発電所の設置/運営・CO2算定システム導入により事業活動に伴う温室効果ガス(CO2)のタイムリーな把握及びその削減に向けた施策を実施し削減状況を可視化・ステークホルダーへ向けた温室効果ガス(CO2)削減に寄与する環境機器、技術やサービスの提供 |
※KPIにおける「〇年までに」とは、当該年の年度末(3月31日)時点での達成を意図しており、目標の評価は当該年度単位で行います(例:2026年までにScope2排出量を実質ゼロ(2027年3月31日時点の達成を目標とする))。
当社グループの事業を通じた社会課題の解決として、高度循環型社会の実現を目指し、動静脈産業間連携等による資源循環スキームの構築や設備改善の推進、高次選別拠点構想の具体化、さらには、未利用資源の製品化・付加価値化、廃プラスチックリサイクルの事業スキームの構築により、2030年までに再資源化率93%以上を達成すること、2040年までに再資源化率94%以上を達成することをKPIに設定しております。
- #15 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、研究開発活動を重要な推進テーマに掲げ、企業理念である「地球の環境保全に貢献する。」に共鳴頂ける企業、自治体、学術機関等との連携、協業を進め、資源循環スキームの構築や脱炭素社会に向けた取り組みを加速しております。廃棄物や使用済製品等の分選別能力の強化を通じたマテリアルリサイクルを目指し、気候変動問題や廃プラスチック問題、資源エネルギー問題などを解決するため、CO2排出削減技術や、高効率の廃プラスチックリサイクル技術などの開発に努めます。そのため、研究開発投資等を連結売上高の1%程度を目途に段階的に引き上げ、廃プラスチックリサイクルや金属リサイクル、あるいは再生可能エネルギー発電等に関連する新技術開発を強化しております。
当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、200百万円(前年同期比20.7%増)であり、各セグメントに配分していない全社費用26百万円を含んでおります。また、受託研究開発にかかる費用の総額は84百万円であります。
2026/06/19 15:18- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。社外取締役(監査等委員)は、全員を独立役員として東京証券取引所に届出をしております。
末松広行氏が代表取締役を務める次世代産業研究所(株)と当社子会社の(株)タケエイは経営に関するコンサルティング業務委託契約を締結し、取引がございますが、その取引額は年額6百万円であり、当社並びに(株)タケエイの売上高の1%未満と僅少であります。
ロ. 社外取締役(監査等委員)が当社の企業統治において果たす機能及び役割
2026/06/19 15:18- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
※ 事業利益=営業利益+持分法投資損益
事業利益率=事業利益/売上高
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2026/06/19 15:18- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業においては、前連結会計年度の2024年7月から本格化した令和6年能登半島地震に起因する災害廃棄物の処理支援事業は、公費解体が石川県の完了目標として掲げた2025年10月末に概ね計画通り終了し、その後も順調に進捗しました。首都圏を中心とする廃棄物リサイクルにおいては、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組み、また受入単価の改定も進行しておりますが、人件費、販管費などのコストは増加傾向にあります。資源リサイクル事業においては、シュレッダー(破砕機)や選別ラインなどの設備更新及び予防保全を通じて稼働率の安定的な維持・向上を図るとともに、徹底した再資源化により搬出品の量的・質的向上を推進し、加えて適切な在庫マネジメントの推進によりその価値の維持・最大化に取り組んでおります。再生可能エネルギー事業においては、発電所の安定稼働に資するべく適切な修繕や燃料材の調達に尽力し、電力小売事業においても引き続き販売先確保のための営業強化に努め、その成果が出ております。その他の事業においても、グループ内において相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に努めております。
この結果、当連結会計年度の売上高は119,164百万円(前連結会計年度比0.4%増)、営業利益は22,336百万円(同2.8%減)、経常利益は21,785百万円(同3.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,730百万円(同19.9%増)となりました。
また、当連結会計年度の経営成績及び主要な経営指標は次のとおりとなりました。
2026/06/19 15:18- #19 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 資源リサイクル事業
リバー(株)川島事業所設備更新に係る投資の額2,447百万円、那須事業所事務所・工場新設に係る投資等の額305百万円、壬生事業所高度選別センターに係る投資の額231百万円等、総額5,228百万円の設備投資を実施しました。
2026/06/19 15:18- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日) | 当事業年度(自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日) |
| 売上高 | 3,267百万円 | 6,600百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 377百万円 | 433百万円 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2026/06/19 15:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
