四半期報告書-第2期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(重要な後発事象)
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、連結子会社であるリバー(株)が連結子会社(特定子会社)であるリバーホールディングス(株)を吸収合併(以下「本合併」)することを決議いたしました。本合併により、リバーホールディングス(株)は消滅し、当社の特定子会社に該当しないこととなり、新たにリバー(株)が当社の特定子会社に該当することとなります。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合日
2023年4月1日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
リバー(株)を吸収合併存続会社、リバーホールディングス(株)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
リバー(株) (当社の連結子会社)
(5) 合併に係る割当ての内容
当社が株式を保有しているリバーホールディングス(株)が消滅することから、合併の対価として100%株主である当社に対し、リバー(株)の全株式を交付いたします。これにより、リバーホールディングス(株)が消滅後も、引き続きリバー(株)は当社の連結子会社として存続いたします。
(6) その他取引の概要に関する事項
当社が2021年10月1日に共同持株会社として発足したことで、当社とリバーホールディングス(株)は、ホールディングカンパニーの二重構造となっておりました。本合併により、二重構造を解消し、経営の効率化及び経営資源の有効活用を目的としております。
また、リバーホールディングス(株)は昨年の子会社3社間の吸収合併、本年の子会社4社間の吸収合併と、事業会社の再編を進めたことで、ホールディングカンパニーとしての役割を果たしたため、リバー(株)は本合併により、一体感のある強靭な組織体制を構築し、「総合環境企業」である当社グループにおける中核企業を目指します。
2. 実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
なお、本合併は、連結子会社間の合併であるため、当社連結業績への影響は軽微であります。
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、連結子会社であるリバー(株)が連結子会社(特定子会社)であるリバーホールディングス(株)を吸収合併(以下「本合併」)することを決議いたしました。本合併により、リバーホールディングス(株)は消滅し、当社の特定子会社に該当しないこととなり、新たにリバー(株)が当社の特定子会社に該当することとなります。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 名称 | 事業の内容 |
| リバーホールディングス(株) | 資源リサイクル事業 |
| リバー(株) | 資源リサイクル事業 |
(2) 企業結合日
2023年4月1日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
リバー(株)を吸収合併存続会社、リバーホールディングス(株)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
リバー(株) (当社の連結子会社)
(5) 合併に係る割当ての内容
当社が株式を保有しているリバーホールディングス(株)が消滅することから、合併の対価として100%株主である当社に対し、リバー(株)の全株式を交付いたします。これにより、リバーホールディングス(株)が消滅後も、引き続きリバー(株)は当社の連結子会社として存続いたします。
(6) その他取引の概要に関する事項
当社が2021年10月1日に共同持株会社として発足したことで、当社とリバーホールディングス(株)は、ホールディングカンパニーの二重構造となっておりました。本合併により、二重構造を解消し、経営の効率化及び経営資源の有効活用を目的としております。
また、リバーホールディングス(株)は昨年の子会社3社間の吸収合併、本年の子会社4社間の吸収合併と、事業会社の再編を進めたことで、ホールディングカンパニーとしての役割を果たしたため、リバー(株)は本合併により、一体感のある強靭な組織体制を構築し、「総合環境企業」である当社グループにおける中核企業を目指します。
2. 実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
なお、本合併は、連結子会社間の合併であるため、当社連結業績への影響は軽微であります。