ヤマエグループ HD（7130）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 住宅・不動産関連事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当企業グループは、商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は物品の売買及び各種製品の製造・販売やサービスの提供を行っております。
従って、当企業グループは、商品・サービスを基礎とした事業部門別のセグメントで構成されており、「食品関連事業」、「糖粉・飼料畜産関連事業」、「住宅・不動産関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「食品関連事業」は、一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売、配達飲食サービス等を行っております。「糖粉・飼料畜産関連事業」は、食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等、畜産農業等を行っております。「住宅・不動産関連事業」は、住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の売買・賃貸等を行っております。

2026/06/18 13:15

#2 事業の内容

[主な関係会社] ヤマエ久野㈱、丸永㈱、トップ卵㈱、馬場飼料㈱
(住宅・不動産関連事業)
住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の売買・賃貸等を行っております。

2026/06/18 13:15

#3 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2026/06/18 13:15

#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
糖粉・飼料畜産関連事業	634	[ 237]
住宅・不動産関連事業	1,072	[ 172]
その他	891	[ 610]

(注) 1 従業員数は就業人員(当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員(各月末人員の平均)を外数で記載しております。
2 臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

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#5 株式の保有状況（連結）

13	9
アイカ工業㈱	3,562	3,562	(保有目的)住宅・不動産関連事業におけるマーケットシェアが高い建装建材商品等の商品を有する投資先企業との連携強化により、当該商品の安定した仕入を確保し、市場での競争力を維持・強化することを目的として保有	有
	12	11

みなし保有株式

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、売上高は1,269億85百万円(前年同期比9.4%増)となり、セグメント営業利益は41億34百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
(住宅・不動産関連事業)
住宅・不動産関連事業におきましては、前連結会計年度にグループ入りした株式会社不動産のおおさわなどの子会社業績が通期で寄与いたしましたが、資材価格や人件費・物流費の高騰に伴う住宅価格の上昇、日銀の利上げによる住宅ローン金利の引き上げといった要因から住宅取得希望者の購入意欲低下が見られます。また、昨年4月の改正建築物省エネ法や改正建築基準法の全面施行前に起こった「駆け込み着工」の影響で、新設住宅着工戸数は同年4月以降減少傾向が継続しており、同業間の競争が激しさを増しています。このような環境の下、プレカットを受注した物件に対する木材・建材のトータル提案を強化し、グループシナジーの発揮に努めました。

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#7 設備投資等の概要

糖粉・飼料畜産関連事業においては、6億71百万円の設備投資を実施しました。
住宅・不動産関連事業においては、賃貸等不動産建築及び賃貸等不動産建築用地の購入等163億47百万円の設備投資を含む総額199億90百万円の設備投資を実施しました。
上記以外においては、22億54百万円の設備投資を実施しました。

2026/06/18 13:15

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、持株会社である当社のもとで、連結子会社ヤマエ久野株式会社における食品関連事業、糖粉・飼料畜産関連事業、住宅・不動産関連事業の卸売を中心に多様な事業を行っております。資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、運転資金や設備投資計画に照らして必要な資金は銀行等金融機関から借入により調達しております。デリバティブ取引は、主に為替変動リスクを回避する目的で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2026/06/18 13:15