#1 その他、財務諸表等（連結）: なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高は14,562百万円減少し、売上原価は12,858百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,550百万円減少し、営業利益は153百万円減少しております。営業外費用は99百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は54百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
2022/10/17 14:28
#2 会計方針に関する事項（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取引に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,527百万円減少し、売上原価は4,689百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,736百万円減少し、営業利益は101百万円減少しております。営業外費用は97百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
2022/10/17 14:28
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、主に、助成金収入の減少により前連結会計年度に比べ34百万円減少し、13億28百万円(前年同期比2.5%減)となりました。営業外費用は、主に、前連結会計年度に発生した貸倒引当金繰入額が当期は戻入となったこと及び、収益認識会計基準等の適用に伴い、売上割引を顧客に支払われる対価として売上高から控除したことの影響で、前連結会計年度に比べ2億88百万円減少し、3億12百万円(前年同期比48.0%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ59億65百万円増加し、78億94百万円(前年同期比309.3%増)となりました。
2022/10/17 14:28