#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2022/09/26 15:30
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/09/26 15:30
#3 事業等のリスク: (19)継続企業の前提に関する重要事象等について
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、政府・自治体からの不要不急の外出、平日を含む夜間の外出自粛要請や団体ではなく少数人数での行動要請等により、飲食事業における消費マインドの低下や忘年会等の団体宴会需要の減少及びブライダル事業における婚礼挙式の延期・キャンセル、各種団体パーティーなどの宴席需要の減少などが発生しております。その状況下において、当社グループは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出を受け、営業時間短縮及び臨時休業等の措置を行ったことにより、当社の連結子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトにおいて前事業年度から継続して重要な営業損失及び経常損失が発生しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の終息時期が不透明な状況にあり、これらの状況から、当社及び当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
そのような状況下において、当社グループは当該重要事象等を解消するために、アフターコロナにおけるニーズや、テイクアウト・デリバリーに対応した新業態の開発及び新規出店、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力するとともに、各種補助金・助成金の申請、賃料の減免交渉、各種コストについて不急の案件のコスト削減などによる収益改善に加え、取引金融機関との協議を継続して行い、資金の借入を実行することで必要な運転資金を確保し、併せて資本増強の対応策も実施することで財務状況の安定化を図っており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。
2022/09/26 15:30
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高も影響ありません。
2022/09/26 15:30
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらのほか、新型コロナウイルス感染拡大に対する政府、自治体からの緊急事態宣言や営業時間短縮要請等を受け実施した、店舗の臨時休業及び営業時間短縮に関連して、雇用調整助成金・時間短縮協力金の受領及び支給申請により、1,775,049千円を助成金収入として特別利益に計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,424,518千円(前年同期比29.1%増)、営業損失は729,656千円(前年同期は営業損失1,115,529千円)、経常損失は751,781千円(前年同期は経常損失1,131,639千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は189,547千円(前年同期は当期純損失949,780千円)となりました。
(b) セグメント業績
2022/09/26 15:30
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、政府・自治体からの不要不急の外出、平日を含む夜間の外出自粛要請や団体ではなく少数人数での行動要請等により、飲食事業における消費マインドの低下や忘年会等の団体宴会需要の減少及びブライダル事業における婚礼挙式の延期・キャンセル、各種団体パーティーなどの宴席需要の減少などが発生しております。その状況下において、当社グループは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出を受け、営業時間短縮及び臨時休業等の措置を行ったことにより、当社の連結子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトにおいて前事業年度から継続して重要な営業損失及び経常損失が発生しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の終息時期が不透明な状況にあり、これらの状況から、当社及び当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
そのような状況下において、当社グループは当該重要事象等を解消するために、アフターコロナにおけるニーズや、テイクアウト・デリバリーに対応した新業態の開発及び新規出店、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力するとともに、各種補助金・助成金の申請、賃料の減免交渉、各種コストについて不急の案件のコスト削減などによる収益改善に加え、取引金融機関との協議を継続して行い、資金の借入を実行することで必要な運転資金を確保し、併せて資本増強の対応策も実施することで財務状況の安定化を図っており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。
2022/09/26 15:30