四半期報告書-第1期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
事業計画の策定や割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した売上高の回復見通しであります。
新型コロナウイルス感染症の影響は、変異株による感染の再拡大もあり、今後も継続するものと仮定しております。飲食事業においては、徐々に売上高が回復するものの、2023年3月期を通じて影響が残るものと見込んでおります。ブライダル事業においても、受注件数は回復していくものの、組単価の減少など2023年3月期を通じて影響が残るものと見込んでおります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結納税の適用)
当社及び連結子会社は当第3四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。