有価証券報告書-第1期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)1.当社は2021年10月1日の株式移転により、株式会社一家ダイニングプロジェクトにおける2015年第1回新株予約権を承継して当社の第1回新株予約権を交付しており、前連結会計年度末の数値は株式会社一家ダイニングプロジェクトの前事業年度の数値を使用しております。
2.当社は2021年10月1日の株式移転により、株式会社一家ダイニングプロジェクトにおける2016年第2回新株予約権を承継して当社の第2回新株予約権を交付しており、前連結会計年度末の数値は株式会社一家ダイニングプロジェクトの前事業年度の数値を使用しております。
3.当社は2021年10月1日の株式移転により、株式会社一家ダイニングプロジェクトにおける2017年第3回新株予約権を承継して当社の第3回新株予約権を交付しており、前連結会計年度末の数値は株式会社一家ダイニングプロジェクトの前事業年度の数値を使用しております。
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行った場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 114,014千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 当連結会計年度 | ||
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 7,518 | 千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2015年12月24日 | 2016年1月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役4名 当社従業員4名 子会社取締役2名 子会社従業員6名 | 当社従業員1名 子会社従業員1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 220,800株 | 普通株式 4,800株 |
| 付与日 | 2021年10月1日 | 2021年10月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、原則として本新株予約権の行使時において、被付与者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していることを要します。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 | 権利確定条件は付されておりません。なお、原則として本新株予約権の行使時において、被付与者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していることを要します。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2021年10月1日 至 2025年12月24日 | 自 2021年10月1日 至 2026年1月23日 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年3月29日 | 2020年12月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 | 当社従業員8名 子会社役員2名 子会社従業員15名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 24,000株 | 普通株式 88,800株 |
| 付与日 | 2021年10月1日 | 2021年10月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、原則として本新株予約権の行使時において、被付与者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していることを要します。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 | 権利確定条件は付されておりません。なお、原則として本新株予約権の行使時において、被付与者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していることを要します。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2021年10月1日 至 2027年3月30日 | 自 2023年12月16日 至 2030年12月15日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 229,600 | 4,800 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | 8,800 | ― |
| 未行使残 | 220,800 | 4,800 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 24,000 | 88,800 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 24,000 | 88,800 |
(注)1.当社は2021年10月1日の株式移転により、株式会社一家ダイニングプロジェクトにおける2015年第1回新株予約権を承継して当社の第1回新株予約権を交付しており、前連結会計年度末の数値は株式会社一家ダイニングプロジェクトの前事業年度の数値を使用しております。
2.当社は2021年10月1日の株式移転により、株式会社一家ダイニングプロジェクトにおける2016年第2回新株予約権を承継して当社の第2回新株予約権を交付しており、前連結会計年度末の数値は株式会社一家ダイニングプロジェクトの前事業年度の数値を使用しております。
3.当社は2021年10月1日の株式移転により、株式会社一家ダイニングプロジェクトにおける2017年第3回新株予約権を承継して当社の第3回新株予約権を交付しており、前連結会計年度末の数値は株式会社一家ダイニングプロジェクトの前事業年度の数値を使用しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 42 | 42 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 325 | 558 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行った場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 114,014千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円