	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
計	△2	17
法人税等及び税効果調整前合計	52	371
法人税等及び税効果額	△22	△111
その他の包括利益合計	30	260

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#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）

※2 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
法人税等及び税効果調整前	55百万円	354百万円
法人税等及び税効果額	△22	△111
法人税等及び税効果調整後	32	242
繰延ヘッジ損益:
法人税等及び税効果調整前	-	△0
法人税等及び税効果額	-	0
法人税等及び税効果調整後	-	△0
為替換算調整勘定:
法人税等及び税効果調整前	△2	17
法人税等及び税効果額	-	-
法人税等及び税効果調整後	△2	17
その他の包括利益合計
法人税等及び税効果調整前	52	371
法人税等及び税効果額	△22	△111
法人税等及び税効果調整後	30	260

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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	前事業年度(2025年3月31日)
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2

当事業年度(2026年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
その他	0.6	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.6	14.1

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