有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	21百万円		21百万円
未払事業税	7		26
未払社会保険料	6		11
賞与引当金	41		73
退職給付に係る負債	-		42
減損損失	160		109
投資有価証券評価損	4		4
株式報酬前払費用	40		36
繰越欠損金(注)2	232		158
その他	15		24
繰延税金資産小計	529		508
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△232		△133
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△126		△104
評価性引当額(注)1	△358		△237
繰延税金資産合計	171		271
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11		△6
その他有価証券評価差額金	△185		△298
繰延税金負債合計	△197		△304
繰延税金資産(負債)の純額	△26		△33

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」22百万円は、「未払事業税」7百万円、「その他」15百万円として組替えております。
(注)1.評価性引当額が121百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であるマナック株式会社
が計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	232	232
評価性引当額	-	-	-	-	-	△232	△232
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	158	158
評価性引当額	-	-	-	-	-	△133	△133
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	25	25

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2		0.3
住民税均等割額	△1.0		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.3		△0.4
税額控除	1.6		△1.8
評価性引当額の増減	△44.5		△14.3
控除対象外源泉税	△0.0		0.0
その他	0.6		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.6		14.1