有価証券報告書-第4期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	6百万円		21百万円
未払社会保険料	6		6
賞与引当金	38		41
減損損失	-		160
投資有価証券評価損	4		4
株式報酬前払費用	27		40
繰越欠損金(注)2	100		232
その他	19		22
繰延税金資産小計	204		529
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△232
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4		△126
評価性引当額(注)1	△4		△358
繰延税金資産合計	199		171
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△16		△11
その他有価証券評価差額金	△163		△185
繰延税金負債合計	△180		△197
繰延税金資産(負債)の純額	18		△26

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式報酬前払費用」及び「繰越欠損
金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「未実現損益の調整」及び「確定拠出年金掛金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「未実現損益の調整」0百万円、「確定拠出年金
掛金」0百万円、「その他」147百万円は、「株式報酬前払費用」27百万円、「繰越欠損金」100百万円、「その他」19百万円として組替えております。
(注)1.評価性引当額が353百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるマナック株式会社
が前連結会計年度末に計上していた税務上の繰越欠損金及び当連結会計年度末に計上した税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額232百万円を認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(2025年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	38	50	58	68	15	232
評価性引当額	-	△38	△50	△58	△68	△15	△232
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2		△0.2
住民税均等割額	11.9		△1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		0.3
税額控除	△7.6		1.6
評価性引当額の増減	△58.7		△44.5
控除対象外源泉税	9.1		△0.0
過年度法人税等	8.1		-
その他	1.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.7		△12.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰
延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。