有価証券報告書-第1期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	4百万円
未実現損益の調整	0
未払社会保険料	7
賞与引当金	50
減損損失	27
土地評価差額	3
投資有価証券評価損	13
確定拠出年金掛金	0
役員退職慰労引当金	2
その他	37
繰延税金資産小計	147
評価性引当額	△42
繰延税金資産合計	104
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△12
その他有価証券評価差額金	△78
その他	△0
繰延税金負債合計	△90
繰延税金資産の純額	13

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割額	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
税額控除	△3.5
評価性引当額の増減	△2.3
控除対象外源泉税	△1.4
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2