- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 5,804 | 10,993 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 588 | 910 |
2026/06/26 13:52- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
ヘルスサポート事業………人工透析用原料、抗菌剤原料
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2026/06/26 13:52- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
エムシーサービス株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/26 13:52 - #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 第一工業製薬株式会社 | 1,232 | 難燃剤事業 |
| 中尾薬品株式会社 | 1,138 | ヘルスサポート事業 |
2026/06/26 13:52- #5 事業の内容
当該対象企業は、マナック株式会社、錦海化学株式会社及びマナック(上海)貿易有限公司であります。
(2) 難燃剤事業
電気製品、自動車部品等の産業分野において使用されております。
2026/06/26 13:52- #6 事業等のリスク
(4)原材料の市況変動
当社グループの使用する原料は、直接的あるいは間接的に石油化学原料と関係しているものが多くあり、中東情勢等に伴う原材料・エネルギー価格の再高騰や為替相場の変動等により、原料コストが急激に上昇する可能性があります。また、難燃剤事業の主要原材料である臭素は市場環境の変化による価格変動リスクがあり、その価格上昇は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、市況価格や為替相場を注視し、在庫水準の適正化や調達先の多様化を図り、適切な原材料調達が行える体制構築に努めております。
2026/06/26 13:52- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 報告セグメント |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,933 | 3,974 | 1,395 | 9,304 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
2026/06/26 13:52- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2026/06/26 13:52 - #9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品の種類別に「ファインケミカル事業」「難燃剤事業」「ヘルスサポート事業」の3つに事業を区分し、それぞれが戦略を立案して事業活動を展開しております。これら3つの事業区分とそれらにおける主要製品は以下のとおりです。
ファインケミカル事業……機能性材料及び医薬品とそれらの中間体
2026/06/26 13:52- #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/26 13:52- #11 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| ファインケミカル事業 | 116 |
| 難燃剤事業 | 42 |
| ヘルスサポート事業 | 11 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社において、特定のセグメントに区分できない管理部門
2026/06/26 13:52- #12 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 100 | 81 |
| 第一工業製薬㈱ | 10,000 | 10,000 | (保有目的)同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。(業務提携等の概要)当社子会社の難燃剤事業において製品販売等を行う営業上の取引。(定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 74 | 27 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、企業価値向上のため、取引先との良好な取引関係等を総合的に判断し、又、経済合理性や将来見通しについて検証した上で合理性を判断しております。その結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2026/06/26 13:52- #13 研究開発活動
当事業に係る研究開発費は134百万円であります。
(2) 難燃剤事業
高分子添加剤開発においては、非ハロゲン系難燃剤(Mシリーズ)の研究開発に加え、多様化する用途に応えるべく剤型に関する応用開発にも着手しております。また、リサイクル材を用いた応用開発、並びに関西大学と高屈折率材料等を志向したヨウ素含有ポリマーに関する共同研究を開始しており、これまで強化してきた機能評価設備を駆使して研究開発を加速させ、刻々と変化する先端分野における様々な要求に対応できるよう、製品ラインナップ拡充に取組んでおります。
2026/06/26 13:52- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4)経営環境
当連結会計年度はファインケミカル事業の医薬分野において大型案件が順調な立ち上がりを見せました。難燃剤事業においては電子材料部材や家電製品等に使用されるプラスチック用難燃剤の需要は底堅く推移いたしました。また、全事業において販売単価の見直しを実施し、収益状況は改善いたしました。
一方で、直近の中東情勢や原材料高の影響により、経営環境は激変しております。このため、2024年6月24日公表したグループ中期計画の前提と現在の実態との間に大きな乖離が生じており、計画の見直しを要する状況にあります。当社グループはこの現実を真摯に受け止め、変化へ的確に対応していくため、実態に即した計画への見直し検討を進めております。
2026/06/26 13:52- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境のなかで当社グループは、国内外の市場における顧客への取引深耕に積極的に取組んでまいりま
した。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は10,993百万円(前期比+1,689百万円、18.2%増)、営業利益は739百万円(前連結会計年度は342百万円の営業損失)、経常利益は825百万円(前連結会計年度は275百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は781百万円(前連結会計年度は895百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/26 13:52- #16 設備投資等の概要
ファインケミカル事業においては、当社の連結子会社であるマナック株式会社福山工場における、金属管理分析ルーム、ファインケミカル品製造設備の新設、更新等、700百万円の設備投資を実施いたしました。
難燃剤事業においては、連結子会社の福山工場における難燃剤製造設備の更新等、138百万円の設備投資を実施いたしました。
ヘルスサポート事業においては、連結子会社の郷分事業所における計測機器等、19百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/26 13:52- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/26 13:52