- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 5,804 | 10,993 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 588 | 910 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
ヘルスサポート事業………人工透析用原料、抗菌剤原料
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2026/06/26 13:52- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
エムシーサービス株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/26 13:52 - #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 第一工業製薬株式会社 | 1,232 | 難燃剤事業 |
| 中尾薬品株式会社 | 1,138 | ヘルスサポート事業 |
- #5 事業の内容
当該対象企業はマナック株式会社及びマナック(上海)貿易有限公司であります。
(3) ヘルスサポート事業
人工透析薬剤用原料、抗菌剤原料及び試薬として使用されております。
2026/06/26 13:52- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,933 | 3,974 | 1,395 | 9,304 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2026/06/26 13:52 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品の種類別に「ファインケミカル事業」「難燃剤事業」「ヘルスサポート事業」の3つに事業を区分し、それぞれが戦略を立案して事業活動を展開しております。これら3つの事業区分とそれらにおける主要製品は以下のとおりです。
ファインケミカル事業……機能性材料及び医薬品とそれらの中間体
2026/06/26 13:52- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/26 13:52- #10 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 難燃剤事業 | 42 |
| ヘルスサポート事業 | 11 |
| 報告セグメント計 | 169 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社において、特定のセグメントに区分できない管理部門
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 516 | 364 |
| 扶桑薬品工業㈱ | 81,146 | 81,146 | (保有目的)同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。(業務提携等の概要)当社子会社のヘルスサポート事業において製品販売等を行う営業上の取引。(定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 191 | 198 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、企業価値向上のため、取引先との良好な取引関係等を総合的に判断し、又、経済合理性や将来見通しについて検証した上で合理性を判断しております。その結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2022年6月 同社取締役執行役員 マテリアルソリューシ
ョン事業部長兼ファインケミカル事業部担当・ヘルスサポート事業部担当・購買部担当・機能材料研究開発部担当・デジタル推進部担当・経営管理部関与・八幸通商関与
2024年7月 同社執行役員事業開発センター長
2026/06/26 13:52- #13 研究開発活動
また、当社グループ全体においては、ヨウ素学会や臭素化学懇話会等の学会活動、種々の公的研究開発法人及び国立大学法人等との共同研究を通じ、先端技術等のシーズ育成にも努めております。なお、当社が運営していた湘南イノベーション研究所は、グループ内の研究組織再編に伴い、2025年9月30日をもって閉鎖いたしました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は342百万円となっており、この中にはヘルスサポート事業の研究開発費17百万円、各セグメントに帰属しない湘南イノベーション研究所の研究開発費41百万円が含まれております。その他の各セグメント別の研究の施策、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) ファインケミカル事業
2026/06/26 13:52- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
難燃剤事業は、収益性の改善を課題と認識しております。プラスチック用難燃剤需要の下げ止まりに伴う底堅い販売状況は維持しているものの、当面は市場全体の成長が限定的であることから、販売数量よりも利益の確保を優先する方針といたしました。これに伴い、販売価格の適正化や製品ラインナップの最適化を図ってまいります。
ヘルスサポート事業は、収益性の改善を最優先課題と認識しております。現在の事業規模を維持しながら利益を創出することを基本方針とし、販売単価の継続的な適正化により、利益率の改善を進めてまいります。引き続きサプライチェーンの維持に注力するとともに、人工透析用原料や抗菌剤原料等の社会的需要の高い製品について、顧客ニーズに応じた安定的かつ継続的な供給体制の確保に努めてまいります。
加えて、当社グループは、人材確保環境の変化を踏まえ、重点事業への人員配置や現場の工夫による改善を進めるほか、AI等のデジタルツールによる業務の支援と効率化を推進するとともに、人材の確保・育成を行ってまいります。また、社会的責任を認識し、内部統制の強化とコンプライアンスの徹底を図ってまいります。さらに、安全操業や環境への配慮、サイバーセキュリティや自然災害に備えたBCP運用等、事業リスク最小化に向けた施策を継続致します。
2026/06/26 13:52- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境のなかで当社グループは、国内外の市場における顧客への取引深耕に積極的に取組んでまいりま
した。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は10,993百万円(前期比+1,689百万円、18.2%増)、営業利益は739百万円(前連結会計年度は342百万円の営業損失)、経常利益は825百万円(前連結会計年度は275百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は781百万円(前連結会計年度は895百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/26 13:52- #16 設備投資等の概要
難燃剤事業においては、連結子会社の福山工場における難燃剤製造設備の更新等、138百万円の設備投資を実施いたしました。
ヘルスサポート事業においては、連結子会社の郷分事業所における計測機器等、19百万円の設備投資を実施いたしました。
全社に係るものとして、連結子会社の福山工場における新事務所棟、計測機器等、890百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/26 13:52- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/26 13:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
