有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)
当社では、長期的観点からの事業収益の拡大と株主資本利益率の向上を通じて、長期的な企業価値の向上を図ることが最も重要な経営課題と認識しております。
配当につきましては、長期的観点から事業収益の拡大と株主資本利益率の向上を図るとともに、自己資本の充実と財務体質強化、株主の皆様への長期的、安定的な配当水準の維持に努めることを基本方針として利益配当額を決定しております。また、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当を行っております。
期末配当金につきましては、財務状況並びに業績等を総合的に勘案し、2026年4月27日開催の取締役会にて、1株当たり7.5円とすることに決定いたしました。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当金1株当たり5.0円とあわせまして12.5円となります。
内部留保資金につきましては、事業成長のために有効投資してまいりたいと考えております。今後は業績改善と成長投資の状況を勘案しつつ、配当水準の見直しを検討してまいります。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当につきましては、長期的観点から事業収益の拡大と株主資本利益率の向上を図るとともに、自己資本の充実と財務体質強化、株主の皆様への長期的、安定的な配当水準の維持に努めることを基本方針として利益配当額を決定しております。また、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当を行っております。
期末配当金につきましては、財務状況並びに業績等を総合的に勘案し、2026年4月27日開催の取締役会にて、1株当たり7.5円とすることに決定いたしました。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当金1株当たり5.0円とあわせまして12.5円となります。
内部留保資金につきましては、事業成長のために有効投資してまいりたいと考えております。今後は業績改善と成長投資の状況を勘案しつつ、配当水準の見直しを検討してまいります。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年11月14日 | 40 | 5.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年4月27日 | 61 | 7.5 |
| 取締役会決議 |