有価証券報告書-第3期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
工具器具備品 3～4年
3.重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、子会社との契約に基づき経営管理業務等の役務を提供しております。経営管理業務等のサービス提供が履行義務であり、サービスの提供に応じて履行義務が充足されることから一定の期間で収益を認識しております。
なお、通常の支払期限は履行義務を充足した時点から概ね1ヵ月以内であり、重要な金融要素は含んでおりません。