有価証券報告書-第1期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	2百万円
未払事業税	4
株式報酬前払費用	8
繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計	16 △2 13
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△65
繰延税金負債合計	△65
繰延税金負債の純額(△)	△51

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割額	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
評価性引当額の増減	1.1
控除対象外源泉税	△5.4
その他	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3