有価証券報告書-第3期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りについては、過去の実績や市況予測等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については、次のとおりであります。
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
商品及び製品	1,876	2,487
仕掛品	521	449
原材料及び貯蔵品	835	681
売上原価に含まれる棚卸評価損	21	51

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ハ.棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定されております。一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、将来の販売可能性が低下しつつあると仮定し、引き合いや受注状況等を考慮し総合的に検証を行った上で、販売可能性が低下したと認められる場合には、簿価切下げを実施しております。また、市況変化により販売単価が棚卸在庫単価を下回る等、棚卸資産の収益性が低下したと認められる場合にも、同様に簿価切下げを実施しております。
しかしながら、将来において、販売先の需要が縮小した場合、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となり、翌連結会計年度において、回収が見込まれない棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
有形固定資産	2,488	2,275
無形固定資産	205	178
減損損失	152	38

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。